住居侵入で逮捕されたら弁護士に依頼すべき理由とは?

住居侵入とは何か

住居侵入のイメージイラスト住居侵入罪については、「正当な理由がないのに、人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から待機しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」と定められています(刑法第130条)。

「正当な理由」とは、居住者の同意がある場合や、刑事事件の適法な捜査等のためである場合が挙げられます。

複数人が同じ家に居住している場合、立ち入りに全員の同意が必要かどうかについては、争いがあります。

しかし、妻の承諾があれば住居の平穏は害されないとして住居侵入罪の成立を否定した裁判例もありますし(尼崎簡易裁判所昭和43年2月29日)、例えば恋人の家に招かれた場合に、恋人の親が同意していなければ住居侵入罪の構成要件を満たすと考えるのは、いささか不当であるように思えます。

そのため、基本的には居住者であれば1人から同意を得ていれば大丈夫だと考えてよいと思われます。

また、条文を見れば分かるとおり、住居以外に侵入した場合にも「建造物侵入罪」や「邸宅侵入罪」といった形で犯罪が成立します。

例えば、オートロックがあるマンションの入り口から不正に侵入した場合、マンションの共用部分も、建造物であることに変わりありませんので、建造物侵入罪が成立します。

住居侵入罪は、通常窃盗や性犯罪等に付随して行われることが多い犯罪です。

空き巣のイメージ画像例えば、空き巣をする目的で住居に侵入したというような場合、住居侵入罪と窃盗罪が成立することになります。

このような場合、住居侵入罪は窃盗罪を行うための手段として行われていることになり、刑法上は牽連犯として処罰されます(刑法第54条1項後段)。

牽連犯は、2つ以上の犯罪が目的・手段の関係にある場合、より重い方の法定刑によって処罰するというものですので、空き巣目的の侵入の場合、窃盗罪の法定刑によって処罰されるということになります。

このように、他の犯罪と結びつくことが多い住居侵入罪は、目的となっていた犯罪の捜査のために逮捕されることが多い犯罪であるともいえます。

窃盗罪について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

 

弁護方針

住居侵入を認める場合

住居侵入を認める場合にどのような弁護活動が必要かは、侵入した住居がどのような住居か、侵入の目的は何だったか、などによって変わってきます。

個人用住居に、窃盗目的で侵入した場合には、住居の家主に対して謝罪し、示談を成立させることが目標になります。

集合住宅であれば、集合住宅中のどの部分に侵入したのか、その部分は共用部分か、(侵入途中で逮捕された場合には)最終的にはどこに侵入する気だったのかを調査した上で、誰に対して謝罪し、誰との示談を成立させることが必要かを検討したうえで、弁護活動を行うことになります。

住居侵入のイメージイラストスーパーや会社などに侵入した場合には、代表者と連絡をとり、謝罪、示談交渉を行います。

また、社員の私物を盗んだような場合には、その社員に対しても、謝罪、被害弁償、示談交渉を別途行い、許しを得られるように努めます。

住居侵入が警察に発覚した場合、現行犯逮捕に踏み切る場合もあれば、逮捕されずに在宅のまま事件として捜査されることもあります。

しかしいずれにせよ、示談交渉は、被疑者が選任した弁護士が迅速に行う必要があります。

弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

住居侵入を認めない場合

住居侵入を認めないケースとしては、そもそも住居に立ち入っておらず犯人は別にいるというケースや、正当な目的があって入ったのだから侵入ではなく住居侵入罪は成立しないというケース等が考えられます。

このような場合、検察官や警察官は逮捕・勾留に踏み切る割合が高くなります。

その中で、早期釈放を現実のものとするために重要なのは、被疑者が住居侵入をしていないことを示す証拠を豊富に収集し、それらを検察官や裁判所に提出することです。

取り調べのイメージイラスト被疑者が犯行時刻に他の場所にいたことを目撃供述等から示したり、被疑者がその住居を訪れる理由があったことをメール送信履歴等から示したりすることが一例として考えられます。

そして、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、弁護士が迅速に証拠の収集に臨む必要があります。

弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

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