窃盗事件に関する質問②

弟が亡くなった叔母の貯金通帳、カード、実印を持ち出し散財。どうしたらいい?

犯罪ではないかの相談です。

弟が子供のいない叔母の土地(都内約100坪)を売って全て使ってしまいました。

また、昨年、叔母はなくなりましたが、叔母の貯金通帳、カード、実印は、弟が、持っております。

弟は負債が多く、実家(住民票のみ)督促状が山の様です。

返済しない、税金を払わない、光熱費も払わず何度も実家の土地が差し押さえられていましたが、叔母の土地を売った後、6000千万円返していました。会社が借りて返した形になっていました。

実家の土地は母名義の会社になっております。実際はただの住まいです。弟は実家には住んでおらず、会社の名義で家を借りたり、実家の土地を担保とし購入し、点々と住まいをかえています。

弟はクレジットカードは自分のは作れないのか?母の名義で作成し、持ち歩いて使用しています。

親戚、甥っ子から数百万借りたまま返済しておらず、実家の土地の名義も数回変えています。

年間数回海外に遊びに行っていますが親戚、甥っ子から借りたお金は返しません。

実家に行った際、実家の土地の権利所と母の実印は無くなっており、弟が持ち出したことがわかり、母は警察に実印紛失届けをだしました。車も数台所有しておりますが弟名義の車は1台もありません。

わたしにできる事はどの様な、ことでしょうか?また、警察に相談に電話で話をしましたが、複雑すぎて、(うまく立ち回りすぎて)弁護士さんに入ってもらったほうが良い!と言われました。

弁護士の回答

メールの記載のみでは事情を全て把握できませんので、明らかなところのみ回答致します。

弟さんが叔母様の貯金通帳、カード、実印を持っているという点については、叔母様が亡くなる前から勝手に持ち出していたのであれば窃盗罪(刑法235条)、亡くなった後に持ち出したのであれば占有離脱物横領罪(刑法254条)が成立する可能性があります。

ただし、弟さんと叔母様が同居されていたなどの事情があれば、窃盗罪及び占有離脱物横領罪については、親族間の犯罪に関する特例である刑法244条1項が適用又は準用され、刑が免除されることになります。

また、母名義のクレジットカードを作成し、使用しているという点については、カード会社との関係で詐欺罪(刑法246条1項)が成立する可能性があります。

ただ、カード会社に対する詐欺罪に関しては、相談者様が告訴権者というわけではありませんので、相談者様の方で何かできるかと問われると、できることはあまり多くはないと言わざるを得ないでしょう。

もっとも、告訴権者として刑事処罰を求める申出である「告訴」ではなく、告訴権者以外の立場として刑事処罰を求める「告発」を行うことは可能です。

刑事事件に強い弁護士に相談されることで、捜査機関に提出する告発状を緻密に作成し、捜査に着手してもらう確率を高めることができます。

その他、民事上の不当利得請求や、不法行為に基づく損害賠償請求を行う可能性も残されていますが、相続人がどなたになるのか、弟さんがどういった利得を不当に得ているのか、若しくはどのような不法行為を行ったといえるのか、それによってどれだけの損害が生じたといえるのか、といったところについては、詳細について不明な点が多いため、メールでお答えすることはできません。

一度、お近くの法律事務所に行って相談されることをおすすめいたします。

 

 

5年前に窃盗したスマホ、今は1万円もしないのに、10万円も被害弁済する必要ある?

平成28年にソフトバンクでiPhone6sプラスデモ機を窃盗し令和2年2月に警察から連絡受け、被害弁済10万を要求してるとのことですが、5年前の事で、直接謝罪とデモ機を返したいとソフトバンクに連絡しましたが断られたので、すぐにその旨を担当刑事に報告したところ、わかりました方法考えます。

と担当刑事から返答があり、今まで連絡なかったので、終わったのかなと思っていましたが、今日になって警察から電話が来て被害届もそのままあったみたいで、被害弁済を払ってないからソフトバンクは10万要求してると聞きました。

でも5年前の携帯なので、10万どころか、1万以内で販売されています。

払わなかったらまた逮捕になるよ、それは嫌やろ?と警察に言われました。

当時の担当刑事は移動になったみたいで、上記の謝罪、デモ機ももっていきます。とゆうのも今日かかってきた刑事に伝達してなかったみたいです。

弁護士の回答

相談者様のご相談内容が必ずしも明らかではありませんが、「現在の販売価格が1万円程度である旧型の携帯電話端末を窃取したことについての被害弁償として、当時の販売価格である10万円を支払う必要があるのか」という点についてのご質問として回答させていただきます。

その上で、10万円を支払う義務があるかどうかについてですが、これについては相談者様が何を望まれるかにもよります。

販売店の意向を踏まえますと、窃盗としての前科をつけたくないのであれば、少なくとも販売店との間で、「販売店に対し10万円を支払うことと引き換えに被害届を取り下げる」といった内容の示談交渉を行う必要があると考えられます。

他方、前科がついてもやむを得ないとお考えなのであれば、販売店に対し10万円を支払う義務はありません(ただし、その場合は、それ以上のお金を罰金として支払う必要が生じる可能性があります)。

販売店としては、現在は販売価格が1万円程度にまで下がっている型落ち品とはいえ、5年前であればおよそ10万円の価値があったはずの端末を盗まれてしまい、他の端末を新たに展示用として使用せざるを得なくなったという事情があるはずですので、少なくとも同額の損失を填補したいと考え、10万円の被害弁償を要求するのは当然といえます。

しかも、被害を訴えているのは個人ではなく企業であり、盗難被害に遭った場合の対応マニュアルなども整備されていると考えられます。

そうしたマニュアルにおいては、少なくとも定価相当額の被害弁償を受けなければ、示談交渉には応じないなどといった運用がなされている可能性もあります。

そのような場合、現在の販売価格である1万円前後のお金を支払ったとしても、被害届を取り下げてもらえる可能性はかなり低いと言わざるを得ないでしょう。

そのため、相談者様が本気で前科をつけたくないとお考えの場合、少なくとも当時の被害額である、定価相当額の約10万円を支払うことで、被害店舗に納得してもらい、被害届を取り下げてもらうことが決定的に重要となります。

仮にそうしたマニュアルがなかったとしても、示談交渉というのは「この金額であれば許してもよい」という形での交渉となるため、被害者の気持ち次第で示談金の額は変わってくる可能性があります。

相手方の提示額があまりに高額であれば別として、少なくとも定価相当額程度の額を要求された場合は、不当な要求とは必ずしも言えない可能性が高いと考えられます。

そのため、一般論としては、10万円を支払うことで被害届を取り下げてもらえるというのであれば、応じた方が賢明かと思われます。

示談交渉を行うに際しては、刑事弁護に強い弁護士に依頼することで、被害者の心情にも配慮しつつ、示談の成立に向け全力で交渉を進めることができ、結果として示談成立の可能性を高めることができます。

また、示談交渉は、起訴・不起訴の決定が出るよりも前に行うことが決定的に重要です。

検察官によって起訴されるよりも前に示談交渉をまとめ、被害者が刑事処罰を求めていない旨の示談書を迅速に作成し、資料として検察官に送付することで、当事者間においては解決済みの問題であると検察官が認識すれば、不起訴という判断がなされる可能性は高まります。

ご不安な際は、ぜひ一度、刑事弁護に強い弁護士にご相談ください。

 

 


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