窃盗事件に関する質問②

弟が亡くなった叔母の貯金通帳、カード、実印を持ち出し散財。どうしたらいい?

犯罪ではないかの相談です。

弟が子供のいない叔母の土地(都内約100坪)を売って全て使ってしまいました。

また、昨年、叔母はなくなりましたが、叔母の貯金通帳、カード、実印は、弟が、持っております。

弟は負債が多く、実家(住民票のみ)督促状が山の様です。

返済しない、税金を払わない、光熱費も払わず何度も実家の土地が差し押さえられていましたが、叔母の土地を売った後、6000千万円返していました。会社が借りて返した形になっていました。

実家の土地は母名義の会社になっております。実際はただの住まいです。弟は実家には住んでおらず、会社の名義で家を借りたり、実家の土地を担保とし購入し、点々と住まいをかえています。

弟はクレジットカードは自分のは作れないのか?母の名義で作成し、持ち歩いて使用しています。

親戚、甥っ子から数百万借りたまま返済しておらず、実家の土地の名義も数回変えています。

年間数回海外に遊びに行っていますが親戚、甥っ子から借りたお金は返しません。

実家に行った際、実家の土地の権利所と母の実印は無くなっており、弟が持ち出したことがわかり、母は警察に実印紛失届けをだしました。車も数台所有しておりますが弟名義の車は1台もありません。

わたしにできる事はどの様な、ことでしょうか?また、警察に相談に電話で話をしましたが、複雑すぎて、(うまく立ち回りすぎて)弁護士さんに入ってもらったほうが良い!と言われました。

弁護士の回答

メールの記載のみでは事情を全て把握できませんので、明らかなところのみ回答致します。

弟さんが叔母様の貯金通帳、カード、実印を持っているという点については、叔母様が亡くなる前から勝手に持ち出していたのであれば窃盗罪(刑法235条)、亡くなった後に持ち出したのであれば占有離脱物横領罪(刑法254条)が成立する可能性があります。

窃盗について詳しくはこちらをご覧ください。

横領について詳しくはこちらをご覧ください。

ただし、弟さんと叔母様が同居されていたなどの事情があれば、窃盗罪及び占有離脱物横領罪については、親族間の犯罪に関する特例である刑法244条1項が適用又は準用され、刑が免除されることになります。

また、母名義のクレジットカードを作成し、使用しているという点については、カード会社との関係で詐欺罪(刑法246条1項)が成立する可能性があります。

ただ、カード会社に対する詐欺罪に関しては、相談者様が告訴権者というわけではありませんので、相談者様の方で何かできるかと問われると、できることはあまり多くはないと言わざるを得ないでしょう。

もっとも、告訴権者として刑事処罰を求める申出である「告訴」ではなく、告訴権者以外の立場として刑事処罰を求める「告発」を行うことは可能です。

刑事事件に強い弁護士に相談されることで、捜査機関に提出する告発状を緻密に作成し、捜査に着手してもらう確率を高めることができます。

その他、民事上の不当利得請求や、不法行為に基づく損害賠償請求を行う可能性も残されていますが、相続人がどなたになるのか、弟さんがどういった利得を不当に得ているのか、若しくはどのような不法行為を行ったといえるのか、それによってどれだけの損害が生じたといえるのか、といったところについては、詳細について不明な点が多いため、メールでお答えすることはできません。

一度、お近くの法律事務所に行って相談されることをおすすめいたします。

 

 

5年前に窃盗したスマホ、今は1万円もしないのに、10万円も被害弁済する必要ある?

平成28年にソフトバンクでiPhone6sプラスデモ機を窃盗し令和2年2月に警察から連絡受け、被害弁済10万を要求してるとのことですが、5年前の事で、直接謝罪とデモ機を返したいとソフトバンクに連絡しましたが断られたので、すぐにその旨を担当刑事に報告したところ、わかりました方法考えます。

と担当刑事から返答があり、今まで連絡なかったので、終わったのかなと思っていましたが、今日になって警察から電話が来て被害届もそのままあったみたいで、被害弁済を払ってないからソフトバンクは10万要求してると聞きました。

でも5年前の携帯なので、10万どころか、1万以内で販売されています。

払わなかったらまた逮捕になるよ、それは嫌やろ?と警察に言われました。

当時の担当刑事は移動になったみたいで、上記の謝罪、デモ機ももっていきます。とゆうのも今日かかってきた刑事に伝達してなかったみたいです。

弁護士の回答

相談者様のご相談内容が必ずしも明らかではありませんが、「現在の販売価格が1万円程度である旧型の携帯電話端末を窃取したことについての被害弁償として、当時の販売価格である10万円を支払う必要があるのか」という点についてのご質問として回答させていただきます。

その上で、10万円を支払う義務があるかどうかについてですが、これについては相談者様が何を望まれるかにもよります。

販売店の意向を踏まえますと、窃盗としての前科をつけたくないのであれば、少なくとも販売店との間で、「販売店に対し10万円を支払うことと引き換えに被害届を取り下げる」といった内容の示談交渉を行う必要があると考えられます。

窃盗について詳しくはこちらをご覧ください。

他方、前科がついてもやむを得ないとお考えなのであれば、販売店に対し10万円を支払う義務はありません(ただし、その場合は、それ以上のお金を罰金として支払う必要が生じる可能性があります)。

販売店としては、現在は販売価格が1万円程度にまで下がっている型落ち品とはいえ、5年前であればおよそ10万円の価値があったはずの端末を盗まれてしまい、他の端末を新たに展示用として使用せざるを得なくなったという事情があるはずですので、少なくとも同額の損失を填補したいと考え、10万円の被害弁償を要求するのは当然といえます。

しかも、被害を訴えているのは個人ではなく企業であり、盗難被害に遭った場合の対応マニュアルなども整備されていると考えられます。

そうしたマニュアルにおいては、少なくとも定価相当額の被害弁償を受けなければ、示談交渉には応じないなどといった運用がなされている可能性もあります。

そのような場合、現在の販売価格である1万円前後のお金を支払ったとしても、被害届を取り下げてもらえる可能性はかなり低いと言わざるを得ないでしょう。

そのため、相談者様が本気で前科をつけたくないとお考えの場合、少なくとも当時の被害額である、定価相当額の約10万円を支払うことで、被害店舗に納得してもらい、被害届を取り下げてもらうことが決定的に重要となります。

仮にそうしたマニュアルがなかったとしても、示談交渉というのは「この金額であれば許してもよい」という形での交渉となるため、被害者の気持ち次第で示談金の額は変わってくる可能性があります。

相手方の提示額があまりに高額であれば別として、少なくとも定価相当額程度の額を要求された場合は、不当な要求とは必ずしも言えない可能性が高いと考えられます。

そのため、一般論としては、10万円を支払うことで被害届を取り下げてもらえるというのであれば、応じた方が賢明かと思われます。

示談交渉を行うに際しては、刑事弁護に強い弁護士に依頼することで、被害者の心情にも配慮しつつ、示談の成立に向け全力で交渉を進めることができ、結果として示談成立の可能性を高めることができます。

また、示談交渉は、起訴・不起訴の決定が出るよりも前に行うことが決定的に重要です。

検察官によって起訴されるよりも前に示談交渉をまとめ、被害者が刑事処罰を求めていない旨の示談書を迅速に作成し、資料として検察官に送付することで、当事者間においては解決済みの問題であると検察官が認識すれば、不起訴という判断がなされる可能性は高まります。

ご不安な際は、ぜひ一度、刑事弁護に強い弁護士にご相談ください。

示談交渉について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

アルバイト先で商品を盗んでしまいました。逮捕されますか?

19歳女です。コンビニでアルバイトをしていました。その時に内引きをしてしまいました。

約半年ちょっとの期間で被害額は10万前後ほどだとは思います。

一度は店長と話をして被害額を払うこと、解雇ということで警察への通報は無しということで話は終わったのですが、オーナーにバレてしまい、警察へ被害届を出されました。

今日警察からの呼び出しがあり、明日警察署へ行きます。とったものを持ってきてと言われました。

この場合身柄拘束はあるのでしょうか?呼び出し当日中には帰ってこれるのでしょうか?また、処分はどのようなものになる可能性があるのでしょうか?

また、今回の呼び出しの場合任意の呼び出し、取り調べだと思うのですがその後すぐその場で逮捕、少年鑑別所への留置、留置所での留置などになることはありますか?

証拠品を持っていき犯行を認めたら当日中に帰れなくなる可能性はあるのでしょうか?

弁護士の回答

◼︎身体拘束の可能性について

警察に呼び出しを受けたとのことですが、内引き行為を行ったことを全て認めた上で、今後の呼び出しについても必ず出頭することを誓約し、証拠品である盗んだ物を任意で提出すれば、身体拘束を受けず、その日のうちに帰宅できる可能性を上げることはできると考えられます。

罪を認めており、証拠品についても全て揃っている状況であれば、被疑者を逮捕して捜査を継続する必要性が乏しくなるといえるからです。

他方で、被害額が10万円と比較的高額であることから、逮捕される可能性もないとは言えません。

捜査に協力的な姿勢を示し、逮捕の必要性がないことをアピールするほかはないでしょう。

◼︎最終的な処分について

最終的な処分がどのようになるかは、前歴の有無なども含め詳細な事情が不明であるため、確たることは申し上げられません。

一般論として、少年法に基づき処分が決定される場合は、犯した犯罪に見合った刑が選択されるというわけではなく、少年の更生のためにどのような処分が一番適切かという観点から処分が決定されることになります。

そのため、少年院送致になるのか、保護観察処分になるのか、それとも何らの処分もなされないのかといった見通しは不明であると言わざるを得ません。

ですが、少年院送致を回避したいとお考えなのであれば、相談者様がご自身の問題点をさらけ出し、改善に向けて自分なりに考え、少年院に行かずとも社会内での生活を通して更生していくことが可能であることをアピールしていく必要があります。

◼︎取調べ当日のことについて

取調べを受けた日に身体拘束を受ける可能性があるかどうかにつきましても、詳細が不明であるため明確なお答えは難しいと言えます。

ですが、鑑別所は少年が犯罪を行うに至った原因、ひいては少年自身の問題点やその改善方法を掘り下げるための場所です。

相談者様にどのような問題点があり、それを改善していくためにはどんな処分をすべきなのか、といったことが明らかである場合は、鑑別所に入らずとも、在宅での事件処理になる可能性があります。

逆に、問題点や改善方法が明らかでないのであれば、これを明らかにするために鑑別所に送られる可能性もあります。

鑑別所に送る必要があるかどうか(観護措置の必要があるかどうか)は、裁判所が判断することになりますが、逮捕されたその日のうちに観護措置決定を出すかどうかの判断がされることはまずないと考えてよいでしょう。

そのため、逮捕されてしまった場合、観護措置決定が出るまでの間は、逮捕のみならず勾留決定が出された上で、留置場にて留置されるという可能性も否定はできません。

証拠品を持って行った上で犯行を認めれば、むしろ逮捕の必要性が下がることになりますので、身体拘束を避ける可能性を上げるのであれば、自らがしたことを正直に認め、しっかりと反省されるべきです。

取調べの対応や、更生に向けたサポートなども含め、刑事事件、ひいては少年事件に注力する弁護士の助力を得ることで、今後の身体拘束等についてより明確な見通しを知ることもできますし、再犯に及ばないためにどうすべきかについても、専門的な見地からアドバイスを受けることができます。

ですので、相談者様が今後二度と同様のことを行わないようにしたいとお考えなのであれば、一度刑事事件や少年事件に強い弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

 

お父さんにお金を取られました。罪にとえませんか?

お父さんにバイト代で貯めてたお金を全額取られました。

また、バイト代の金額が最近あわず、給料明細をもらい、通帳を記帳し確認したところ、多分お父さんだと思うんですけど、お金を黙って下ろしてます。罪にとえませんか?

 

弁護士の回答

まず、貯めていたお金を取られてしまったという点については、これが仮にATMなどに入金しておらず、現金で保管していたものを盗まれたというのであれば、お父様の行為には、相談者様に対する窃盗罪(刑法235条)が成立する可能性があります。

ATMから下ろしたというのであれば、銀行などATM設置者に対する窃盗罪が成立することになります。

バイト代を黙って下ろしている点についても同様です。

ATM内に保管されている現金については、ATMの設置者の占有下にあると考えられますので、ATM内に保管されている金銭の占有を不正に自らのもとに移したということになり、設置者に対する窃盗罪が成立するのです。

ただし、これらの犯罪が配偶者、直系血族又は同居の親族との間で行われた場合、有罪判決が出たとしても、その刑が免除されることになります(刑法244条1項)。これを親族相盗例といいます。

お父様と相談者様とは直系血族という関係にあたりますので、仮にお父様が今回の件で刑事裁判を受けることになったとしても、ATMから下ろした金銭以外については、最終的には刑が免除されることになってしまう可能性が高いといえます。

盗られてしまった金銭については、民事上の損害賠償請求により回収を図っていく必要があります。

もっとも、家族間でのやり取りですので、裁判に発展してしまうのはできれば避け、話し合いで解決される方が望ましいと考えられます。

今後についてご不安があれば、一度お近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

 


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