詐欺に関する質問②

詐欺で事情聴取を受けた後、出頭を求められるのはどのような場合?

最近チケット売買で詐欺をしてしまい警察署に行き事情聴取を受け調書を書いてもらいその後にないとわ言い切れないけど出頭を求められる事もあるとゆわれました。

それわどうゆう時に呼ばれますか?

不安なのですみませんがよろしくお願いします。

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

警察は、被疑者が犯罪を行ったことを証明するための証拠を集めることを目的として捜査を行います。

一般的なものでは、取り調べで供述調書を作成したり、捜索差押えを行なって証拠物を確保したり、事件現場に被疑者を連れて行って現場検証を行ったりと行ったものが考えられます。

被疑者に出頭を求める必要があるのは、取り調べと現場検証ですが、ご質問の件で現場検証は不要であると思われますので、取り調べが終了すれば出頭を求めることはなくなります。

一通り供述調書を作成した後に、警察からご質問内容に記載されているような発言があったのであれば、犯罪の立証に必要だと捜査担当者が考えた供述調書は全て作成できたのでしょう。

そのため、相談者の方に対してそれ以上取り調べをする必要はありませんので、基本的には警察から呼び出しがあることはありません。

他の証拠が整い次第、検察官に事件が送致されることになります。

今後、警察から出頭を要請されることがあるとすれば、検察官から追加で聴取するべき事項の指示があった場合や、新たに余罪が発覚して、余罪についても別途取り調べをする必要が生じた場合などでしょうか。

また、警察からの呼び出しがないとしても、事件の送致を受けた検察官が起訴するか否かの判断を行う前に、一度被疑者を呼び出して直接取り調べを行うことが大半です。

そのため、少なくとも1度は検察官からの呼び出しがあると思われますので、もうしばらくは捜査機関と関わる必要があります。

 

 

給料未払い・借金も返してもらえず家賃が払えない。詐欺罪で訴えられる?

二月の給料未払い105,000円5月から貸した金155,000円8月の給料未払い150,000円くらい金額は約です。

お金は返してもらえませんし給料も払う気があるのか分かりません。

無い袖は振れないみたいな言い分でした。

私も頭に来ますから詐欺罪か何かで訴えれますか?

あと貸したお金未払い給与で僕の家賃を払う約束なのに大家さんにも嘘ばっかりでいっさい払われてません。

ちなみに相手は社長です

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用、ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

① 借金について


貸したお金を返してもらえないという場合、貸主からすると騙されたという気持ちになるのは当然といえます。

しかしながら、借金を返せない人が皆、詐欺罪に問われるわけではありません。

詐欺罪が成立するためには、欺罔行為というものが必要となります。

欺罔行為とは、財産の交付に向けて相手方を錯誤に陥らせる行為のことをいいます。

例えば、お金を返す意思も能力もないのに、それらがあるかのように偽って借金をするような場合、貸主はお金を返してもらえるという錯誤に陥ってお金を貸します。

このような場合に、詐欺罪における欺罔行為があったと認められる事になります。

そのため、社長があなたからお金を借りた時点で、返す意思や能力があったか否かが重要となります。

一度も返済がなかったり、返すと言い続けても一向に返済をしなかったりといった事情があれば、最初から返すつもりがなかったのではないかと考えることも出来ます。

しかし、本当に資金繰りに困っているだけで、借金をした時点では返すつもりがあった場合には、あくまでも民事上の問題ですので、詐欺罪にはなりません。

社長に返済計画を立てて少しずつでもいいから返すように求め、話し合いで解決することが望ましいのではないでしょうか。

 

② 給料の未払いについて


労働基準法24条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定めています。

きちんと勤務をしているにもかかわらず支払いがないというのであれば、上記の労働基準法24条に反する状態にあります。

今後も賃金を支払ってくれないようであれば、所轄の労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

その際には給料の未払いを示す証拠として、給与明細や給与が振り込まれる予定の口座の履歴、雇用契約書等の賃金が分かるものといったものを準備されるとよいでしょう。

労働基準監督署が賃金不払いを事件として検察庁に送検した場合、労働基準法に違反する行為として会社には30万円以下の罰金が科せられる可能性があります(労働基準法120条1号)

なお、仮に会社に刑罰が科されたとしても直ちに賃金が支払われるわけではありませんので、会社が労働基準監督署から賃金の支払勧告を受けても応じないような場合には、弁護士に未払賃金の回収を依頼した方が良いかもしれません。

 

③ 家賃の支払いについて


大家さんに対して家賃の支払義務を負っているのは賃借人であるあなたになります。

社長とあなたとの間で、社長が代わりに賃料を支払う旨の約束をしていたとしても、それは社長とあなたの間の問題ですので、家賃の未払いが続いてしまうと大家さんから退去を命じられてしまう可能性があります。

そのため、社長が支払ってくれなくても、家賃は自分で支払い続けておいた方がよいでしょう。

また、家賃を代わりに支払うと約束したのに約束を破られたことをもって、詐欺罪として訴えられるかというと、難しいといわざるをえません。

債務不履行という民事上の問題にとどまると考えられることが一般的と思われます。

 

 

ネット恋愛中の高校生の彼女にお金を貸していた。法律的に返済要求できる?

恋人との金銭面の話なのですが私と彼女はネット恋愛で、遠距離でお付き合いをしていました。

それで、毎月のようにお金を貸していて(月に2万~ばらばらな金額)その時の貸してほしい理由などの内容もひどく、明日返す。など長々との返済させる時期も延びてしまいました。

なんども返せるの?とか聞いたのですが返せる返せるばかりで、私は返す目処があるのか不安でした。

その割には友達と多く遊びに行ってるような感じで実際本気で返そうとしてないのでは無いのかなとずっと疑問です。。

このような場合でも法律的に返済要求などは出せるのでしょうか。?(相手は高校生で私は社会人の18歳です)

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

未成年は、制限行為能力者といって、法定代理人の同意がなければ法律行為を行うことができないことになっています(民法5条1項)。

貸付も消費貸借契約を締結するという法律行為にあたりますので、その貸付に法定代理人の同意がない限り、取り消される可能性があります(民法5条2項)。

取り消されるまでは一応契約が成立している状態ではありますので、返済を求めることはできます。

しかし、取り消された場合にはまた違う結果になります。

契約が取り消されるのなら、お金は返してもらえるはずだと考えられるかもしれませんが、実際にはそうとは限らないのです。

未成年者が返還義務を負うとされている範囲は、「現に利益を受けている限度」とされています(民法121条但し書き)。

この「現に利益を受けている限度」とは、借りたお金が手元に残っている範囲という意味だと考えてもらえればよいかと思います。

生活費のために使った場合には、本来自分の財産から行うべき生活費の支出を免れているという利益がありますから、その分も含めて返還を求めることができます。

しかし、ギャンブルなど、遊ぶために使ってしまったという場合には、利益が現存していないと考えられていますので(最高裁判所昭和50年6月27日付判決)、その分のお金は返ってきません。

なお、刑事事件としてこの件を詐欺というためには、相手が最初から返すつもりも返す能力もないのに、それらがあるかのように偽ってお金を借りたことが必要になります。

単にお金を返してくれないというだけでは警察が動くことはありません。

しっかりと相手と話し合いをして、少しでも返してもらえるよう交渉してみてはいかがでしょうか。

また、今後お金を貸す際は、親しい間柄でも慎重になりましょう。

 

 

お金を貸したが返ってこない。貸して欲しい理由が嘘だったら詐欺になる?

今年7月から8月に、知人から最初はお店に迷惑料を払わないといけなくなって10万が必要で貸してほしいと言われたんです。

その時は貯金にも余裕があって、日付指定で返すことを本人が言ったので信用して貸してしまったのですが、その返す日になってどうしても上京する為のお金が足りなくて、〇日に返すからもう10万貸してほしいと言われ、しぶしぶ貸したのですが期日になっても返ってこなく、催促したりして連絡をとっていましたが、最終的にはブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまいました。

また偶然その貸した知人の知り合いと連絡が取れて、知人の事を聞いたら、上京しておらず地元に残って現場関連の仕事をしている事が分かりました。

これは詐欺になりますか?またお金を取り戻す方法はあるでしょうか。

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用、ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

詐欺罪が成立するためには、重要な事実を偽って財物の交付を受けることが必要です。

今回のようなケースですと、真実はお金を返す意思がないのに、あるように偽ってお金を借りることが必要になるでしょう。

最初の10万円については、迷惑料の支払いを行なったお店がどこなのかを確かめて、真実は迷惑料の支払いなどしていないことが明らかになれば、相手は最初からお金を騙し取るつもりだったのかもしれません。

上京資金の10万円についても、お金を借りた時点で本当に上京の予定があったのかを確認した上で、上京の予定自体が存在しないものであった場合には、あなたからお金を騙し取るつもりだった可能性はあります。

もっとも、貸付を受けた金銭の使用目的が異なっていたとしても、返済する意図があった可能性はそれだけでは排除できませんので、その他にもお金を返す意思がないことを示す証拠が何かしらは必要になるでしょう。

どちらの貸付についても詐欺罪にあたる可能性はありますが、借金を返せない人が全員詐欺に問われるわけではありませんし、お金を借りるまでのやり取りにおいて、騙し取るつもりだったということを立証することは困難を伴います。

そのため、仮に警察に相談にいったとしても、民事の問題だから自分でなんとかする他ないと言われる可能性があります。

お金を取り戻すための方法としては、弁護士を雇って任意に相手に弁済を求め、それでも支払わなければ裁判を起こすことも考えられますが、20万円の貸付についてそのような方法をとっても、経済的メリットはほぼありません。

直接相手と交渉して、それでも応じない場合には警察に相談に行くと通告してみてはいかがでしょうか。

また、少額訴訟等の裁判所の手続きを利用することで、ご自身でも相手にプレッシャーをかけることはできるかと思いますので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

本人手書きの借用書を書かせ、友人にお金を貸したが返済してもらえない。自分にも責任がある?

こんばんは。初めてご相談をさせていただきます。

今年の8月の中頃にちょっとした知り合いからお金を貸して欲しいと頼まれ、親切心とお人好しの性格から¥50,000ほどお金を貸しました。

予定では8月末には返済するとの事でしたが、一向に返済しません。

こちらから催促をするとその場では必ず返すとか、いついつに必ず返済するからと言ってその場を逃げ切ります。

こちらも貸したお金は¥50,000ほどなので、そう急ぐわけでもないので、その言葉を信じて来ました。

再度催促した時に年末までに返済すると約束しておきながら相手からは何の連絡もありません。

振り込むと言っておきながら、こちらの口座番号や店番号も知らずにどう振り込むのかと問い詰めてますが、だんまりを決め込んでる始末です。

どうも初めから返済などする気が無いように思えて来ました。

一応、貸す時に本人手書きによる借用書を書かせてありますが、やはり金額的には大した額でもないのと、信用して貸した自分に責任があるのでしょうか?

弁護士の回答

▪️貸したお金を返済しないことが詐欺罪に当たるかについて

詐欺罪が成立するには、相手を騙して錯誤に陥らせ、金銭等を交付させて、相手に損害を生じさせることが必要になります。

今回のケースですと、知り合いの方は相談者様にお金を貸してほしいと頼んでおり、借用書まで書いていることから、お金を騙し取ろうという意図があったとは考えにくいと言わざるを得ません。

なぜなら、借主が作成した借用書が存在し、それを貸主が保管しているという事実を主張立証すれば、貸主の借主に対する貸金返還請求が認められる可能性が極めて高くなるので、借用書を作成した者はいずれお金を返さなければならなくなります。

初めからお金を騙し取るつもりだったのであれば、このような借用書を作成することなど通常は考え難いと思われますから、借りたお金を未だに返していないとしても、知り合いの方が相談者様を騙したとまでは言えず、結果として詐欺罪は成立しない可能性が高いと考えます。

▪️民事上の請求について

知り合いの方に詐欺罪が成立する可能性は低いものの、民事上の貸金返還請求を行うことで、貸したお金を取り戻す手段もあります。

今回のケースですと、相談者様はお金を貸す際、しっかりと借用書を書かせたとのことですから、これを相談者様が保管されているのであれば、相談者様が借用書に書かれた通りの金額を知り合いの方に貸したこと、その返済もまだなされていないことが推認でき、おそらく相談者様の請求が認められる可能性は高いと考えられます。

このような場合、弁護士に依頼するという手段も考えられますが、相談者様もおっしゃる通り、金額が決して大きいとまでは言えないことも踏まえますと、弁護士に依頼されるのはコスト面でも躊躇されることもありうるでしょう。

このような金額の比較的小さな事件については、少額訴訟制度を利用し、ご自身で訴訟手続を進めることで、コストを抑えて迅速な解決を図ることができるようになる可能性があります。

少額訴訟制度について何かご不明な点などがあったり、ご自身で訴訟手続を進めることにやはり不安があるとお考えの場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 

 

消費者金融で借りたお金とカードを渡してしまった。今後どうなりますか?

友達繋がりで知り合った年下の子から企業するから100万貸してほしいと言われて現金ないと言ったら消費者金融のレイクに連れていかれて結局100万借りてカードごとその子に渡したが結局現金全部抜かれて行方不明状態で私が借金を背負うことになりました。

その数週間後にその子の知り合いという人から自分もお金騙されてしまったから一緒に取り返そうと言われて、その人にも散々な事を言われて30万あれば何とかその子にもたどり着いてお金も取り返せると言われて渡したのですが、その人からは返す返すとLINEで言われてばっかりで結局30万もその人からは返ってこないままズルズルいってます。

友達も同じ人から同じように騙されてます。助けてください。

 

弁護士の回答

今回のケースにおいては、特に詐欺罪の成否が問題となると考えられますので、以下では詐欺罪の成否について回答いたします。

▪️100万円を貸したことについて

詐欺罪が成立するには、①相手に対し嘘を言うなどして(欺罔行為)、②①の行為により相手が騙された状態で(錯誤)③お金などを渡し(交付行為)④相手に損害を生じさせたこと(財産上の損害)の4つの要素が必要となります。

相談者様のお話ですと、相談者様が消費者金融から100万円を借り入れたうえ、同額のお金をキャッシングカードごと知り合いに渡したとのことですので、③④の要素は明らかであると考えられることから、今回のケースでは特に①の要素が問題となると考えられます。

一般に、詐欺罪において問題とされる「嘘」とは、「交付の判断の基礎となる重要な事項」について嘘を言ったことであるとされています。

すなわち、相手の方が「お金を支払う」という決断をする上で決め手となる事柄について嘘を言った場合にのみこれにあたるということになります。

例えば、もともと返すつもりがなかったにもかかわらず、返すつもりがあるふうに装い、お金を借りてそのまま逃げてしまう場合等は、返す気がないと分かっていればお金を貸すこともなかったでしょうから、「お金を支払う」という決断をする上で決め手となる事柄について嘘を言った場合に該当すると言えます。

今回に関しても、相談者様がお金を貸した知り合いの方が、最初から返すつもりではなかったのであれば、①の要素も充足され、これにより返すつもりがあるのだと相談者様が騙された上で100万円を貸すという行為に出ているわけですから、②の要素も充足すると言えます。

よって、知り合いの方が最初からお金を返すつもりがなかったと立証できれば、知り合いの方に付き詐欺罪が成立する可能性はあると考えられます。

もっとも、返すつもりがあったかなかったかは内心の問題ですので、客観的な証拠等から、相談者様がお金を渡す時点で、お金を返すつもりがあったかどうかを推認していくしかありません。

本当に返すつもりで起業資金として借りたものの、会社の資金繰りが悪化し、返せなくなってしまったという可能性もあることから、必ずしも詐欺罪が成立するとは言い切れないでしょう。

また、相談者様にとっては、知り合いの方が詐欺罪で有罪判決を受けることももちろんかもしれませんが、他方で貸したお金を取り戻したいともお考えなのではないでしょうか。

このような場合、民事上の貸金返還請求を行い、相談者様が知り合いの方にお金を貸しつけたことを立証できれば、詐欺罪の成否とは関係なく、100万円を取り返すことができる可能性があります。

また、仮に相手方について詐欺罪が成立するとの判決がなされ、相手方の刑が確定すれば、被害回復給付金支援制度を利用することにより、騙されたことで生じた損害を回復できる可能性もあります。

しかし、刑の確定には時間がかかりますし、給付金の支給を受けるために必要な経費が差し引かれてしまいますから、回収できる金額が目減りする恐れもあります。

そのため、まずは民事上の請求を検討された方がよいかと思われます。

民事訴訟を行う場合、どういった証拠が存在するかにより結論が変わる可能性があります。

有利な証拠を選別し、訴訟を有利に進め回収可能性をより高めるためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

▪️30万円を渡したことについて

また、100万円を取り返すための資金として30万円を渡したとのお話ですが、こちらに関しても上記③④の要素については問題なく認められるとすれば、主に①の要素が問題となり得ると思われます。

詳細な経緯は不明ですが、一般的に考えても、知り合い同士が接触するために30万円ものお金を用意する必要性は乏しいように思われます。

また、相手方は、自らもお金を騙し取られてしまったことを相談者様に告げた上、一緒に取り返そうと提案しており、100万円を取り返すために必要であるとして相談者様から30万円を受け取っているとのことですから、相談者様としては、相手方がそもそも100万円を取り返すつもりがなかったと分かっていれば、30万円を支払うこともなかったと思われます。

そのため、相手方に100万円を取り返す意思がなかった等の事情があると認められれば、相談者様が30万円を支払う上で決め手となる事柄について嘘を言ったということになり、①の要素を充足します。そして、このような相手方の嘘により、相談者様は騙された状態で30万円を支払っているのですから、②の要素も充足することとなり、結論として詐欺罪が成立すると考えられます。

この点についても、民事上の請求により30万円を回収できる可能性はありますので、一度弁護士にご相談ください。

▪️相談者様自身に詐欺罪が成立する可能性があることについて

ここからは相談の趣旨とは少し離れますが、一般にキャッシングカードを金融会社の許可なく第三者に貸与等した場合、カードを貸した人について詐欺罪が成立する可能性があります。

金融会社にとって、お金を貸す相手が誰であるかというのは非常に重要な情報であり、利用を申し込んできた人に返済能力があるか、反社会的勢力ではないか等、複数の審査を経て信用性に問題がないと認められる人に対してのみキャッシングカードを発行しています。

第三者にカードを渡してしまう行為は、カードの利用者が誰であるかという重要な要素を偽ることとなり、金融会社を騙してキャッシングカードを交付させたということになってしまいますので、上記の詐欺罪の要素を全て満たすことになるのです。

軽率にカードを貸し渡すことは絶対にしてはいけませんので、ご注意ください。

 

 

出会い系で会った女性に騙されお金を貸してしまった。警察に届け出を出したら動いてもらえる?

出会い系で会った女性に騙されました。

その方にはバーでその日あってその知人が借金があって病んでいるから助けて欲しいと言われました。

その後ホテルで2人になりその知人が子持ちだからと言われ断りづらい状況で35万払いました。

後日、20万は返せるからと言われました。

その夜にまだお金が足りなかったから13万渡して欲しいと言われました。

次の日にまだ60万足りないから20万はなんとかするから40万出して欲しいと言われその日のうちに振り込みして返すからと言われたんですがまだ振り込まれてない状態です。

これは警察に届け出を出したら動いてもらえますか?

弁護士の回答

相談者様のお話を前提としますと、相手の女性が相談者様に対し3回にわたってお金を貸すよう求めた行為について、詐欺罪が成立するとして捜査をしてもらえる可能性はさほど高くはないと考えられます。

詐欺罪が成立するための要件は、①交付の判断の基礎となる重要な事項を欺き、②相手方を錯誤に陥らせ、③実際に相手方に財産を交付させるなどして、④同額の損害を生じさせることが必要になります。

今回のケースですと、相手方は「知人が借金でお金に困っている」と話されていたとのことですが、確かに相手方の知人がお金に困っているという事情が嘘のことである可能性はあります。

その場合、おそらく相談者様は相手方の知人の方がお金に困っていると聞いたからこそお金を渡したと考えられますので、相手方の友人がお金に困っていると嘘をつく行為は、相談者様にとってお金を支払うという意思決定をさせるために重要な部分について、相談者様を騙した(=交付の判断の基礎となる重要な事項について欺いた)ということになる可能性はあります。

ただし、相手方のそのお話が嘘であるという証拠がない限り、相手方の行為について詐欺罪が成立する可能性は低いと思われます。

実際に借金に困っている知人がいるかどうかは不明であり、おそらく確認する術もないことでしょう。

そうなると、相手方の行為について、詐欺罪などの犯罪に問うことは難しいといえます。

さらに、上述の通り、証拠関係が弱いと考えられる場合は、民事上の貸金返還請求等も認められにくいと思われます。

お金の貸し借りについては、借用書の存在など、一方が他方に対してお金を貸したことを証する書面が証拠として重要な意味合いを持ちます。

大きな金額についての貸し借りの場合、「貸した」「借りていない」の問題が生じることを防ぐためにも、借用書を作成しておき、いつ、どこで、誰が、誰に対して、いくらを貸し、いつまでに返すと決めたのかを記録しておくことが有用です。

ネット上の付き合いで会って間もない関係の仲、今回のような大金を貸し借りしてしまうと、どうしても今回のようなケースが生じやすくなります。

今回は高い勉強料となってしまう可能性が高いと考えられますので、今後は金銭の貸し借りについて一層慎重に判断されることをお勧めいたします。

 

 

お金は返すからと言われ品物を購入。私は騙されたのでしょうか?

現在18歳です。去年の12~3月までお付き合いをしてる方がいました。相手は当時19歳でした。

その方に競技用ヨーヨーを買ってほしいと頼まれ、後でお金は返すからと言われその言葉を信じ、買ってしまいました。

その後も今しか買えない物だからと欲しい欲しいとずっと言われ、何個か買ってしまい合計30万ほど買ってしまったのです。

当時私はアルバイトをしていたので10万は自分の稼いだお金で、のこり20万は貯金のお金でした…

ある時、彼は親との約束でアルバイトが禁止されているとのことで水商売で返すと言われ、そんなことして欲しくなかったので返さなくていいと言ってしまったのです。

しかし、私は受験のためアルバイトを辞めその時に、貯金のお金のことが頭から離れず、また彼に連絡し、やっぱり返して欲しいといいました。

全部じゃなくとも半分は返して欲しかったのですが、最初は承諾したあと法律的に返す義務はないと言われ返してもらっていません。

こういう場合、私の自己責任の問題でおわってしまうのでしょうか?それとも私は彼に返すと言う言葉に騙されたのでしょうか?

またその場合、詐欺罪にあたりますか?

弁護士の回答

▪️詐欺罪の成否について

詐欺罪が成立するのは、欺罔行為、すなわち、交付の判断の基礎となる重要な事項について偽り、相手を騙した上で、お金などを受け取ったことが認められる場合になります。

交付の判断の基礎となる重要な事項について偽ると言えるのは、例えば、「事故を起こしてしまい、損害賠償のためにお金がいるので、工面してほしい」などと嘘をついた場合などがこれに当たります。

今回の相談者様のお話ですと、当初は相手方が「後でお金は返す」と発言をしていたとのことですが、この発言が最初から嘘であって、相談者様を騙すつもりでなされたものである場合には、詐欺罪が成立する余地はあるといえます。

ただし、相手方が相談者様を騙すつもりであったことの立証は必ずしも容易とはいえません。

内心のことについては、客観的な事実から推認していく他はないところ、今回の事情では相談者様を騙す意図があったことを示す事実は多くはないと考えられるからです。

むしろ、「水商売でもして返す」という発言が仮にLINE上でなされており、そのやり取りの記録が残っているような場合、相手方としては本気で返済を考えていたのではないかということの証拠にもなりえますので、「後で返す」という発言が嘘であったとは考えにくいとされる可能性もあります。

そのため、結論として、詐欺罪が成立する可能性は低いと考えられます。

▪️お金を返してもらえるかについて

詐欺罪が成立するか否かと、お金を返してもらえるかどうかは、全く別の問題になります。

今回は、相談者様が相手方のヨーヨー購入費用を立て替えたことになると考えられるため、ヨーヨー購入費用を貸した、すなわち金銭消費貸借契約が成立していることになるといえます。

相談者様が「いつまでに返して欲しい」などと期限を設定せずに立て替えを行った場合、相手方は特に返済期限を定めずにお金を借りていることになるため、相談者様が返してほしいと伝えれば、原則として相手方は相当期間が経過した後、お金を返済しなければなりません(民法591条)。

ただし、今回のお話では、相談者様は一度「もう返さなくていい」と相手方に対し伝えているとのことですので、こうした発言が仮にLINEなどでなされ、やり取りの記録が残ってしまっている場合、相談者様のこのような発言は、相手方の相談者様に対する貸金返還債務を免除した(民法519条)という証拠になってしまう可能性もあります。

債務を免除したとされた場合、相手方の主張の通り、相手方はもはや相談者様に対し、借りているお金を返す必要はなくなってしまいます。

加えて、おそらく交際相手への貸金とのことですので、借用書等も作成していない可能性もあるかと思われます。

そのような場合、相手方としては、そもそもお金を借りたという事実そのものを争ってくる場合もあります。

お金を貸したから返してほしいという請求をするに際しては、相談者様が相手方に対してお金を貸したという事実を、証拠に基づいて主張立証しなければなりません。

その際に一番強力な証拠たり得るのが借用書になりますが、逆に言えば借用書もない状態で「お金を貸した」と主張してみたとしても、裁判の場でそのような主張が通る可能性は必ずしも高くはないと思われます。

たとえ交際相手であったとしても、金銭のやり取りについては慎重に検討される必要があります。

今回相談者様が負った損害を回収できる見込みは必ずしも高くないと思われますが、高い勉強料として、今回の経験を今後に生かしていただければと思います。

 

 

騙されて貸した2000万円。どのような手続きを取れば、全額返ってきますか?

元旦那に騙されて2000万円貸しています。

返済内容も騙されて毎月2万円しか返して貰えず生活が大変です。催促しても無視されています。電話にもです。

弁護士頼むにもお金が無くて、でも今すぐにでも全額返して欲しいのです。どのような手続きを取れば、全額帰ってくるのでしょうか?

弁護士の回答

どういった経緯で2000万円を貸したのか、騙されて貸したということや返済内容について騙されたというのがどういうことなのか、といった事情が必ずしも明らかではありませんので、詳細な回答はいたしかねますが、刑事事件としての相談であるという前提のもと回答いたします。

騙されてお金を貸したとのことですので、詐欺罪の成否が問題となりうるとは思われます。

しかし、詐欺罪の成立には、交付の判断の基礎となる重要な事項について偽り(欺罔行為)、相手方を騙してお金を支払わせるといった行為が必要となります。

相談者様のお話ですと、毎月2万円とはいえ返済がなされているようですので、お金を貸してほしいという申し出に応じ、実際にお金を貸したという形になっているようですので、欺罔行為があった、すなわち騙し取られたと考えるのは難しいと思われます。

そのため、詐欺罪が成立する見込みは低いと言わざるを得ません。

一般に、お金の貸し借りの問題であれば、民事の問題として警察もなかなか動いてはくれませんので、貸したお金を回収するためには、民事上の貸金返還請求を行っていくことになります。

その上で、勝訴判決を得て、相手方の財産を見つけ出し、強制執行をかけていくという流れです。

民事裁判であれば、弁護士に依頼せずとも、ご自身で上記の手続を全て行うことも可能です。

ただし、そのためには証拠を集め、書面を作成し、法廷に足を運んで裁判期日に出席し、裁判手続を自らの手で進めていかなければなりません。

そのためには、膨大な時間と手間がかかります。

本気で貸金の回収をお考えであれば、一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

 

投資を持ちかけられ詐欺師にお金を渡した。受け子とみなされ犯罪者になる?

高校時代の同級生から投資を持ちかけられ合計500万円ほど相手に渡してしまいました。

3ヶ月後に1.25倍になって返すという話でしたが1年経った今も返ってきていません。同級生とは音信不通になってしまいました。

また投資の話を信じきってしまったため知人が興味があると言ったため良かれと思い、本人とあってもらい投資をする流れになり知人のお金を預かり同級生(詐欺師)に渡してしまいました。

もちろん自分のお金も返して欲しいですがお金を預かってしまったため受け子をしたとみなされ犯罪者になってしまうでしょうか。

報酬どころか自分の投資金も返ってきてはいません。お力になって頂けると幸いです。

弁護士の回答

結論から申し上げますと、詐欺罪の受け子として逮捕される可能性はあります。

ただし、相談者様は知人の方を騙すつもりがなかったのであり、同級生の話が詐欺的なものであると知らずに行ったと主張していくことで、不起訴を勝ち取る可能性は残されていると考えられます。

詐欺罪の成立には、交付の判断の基礎となる重要な事項について偽り(欺罔行為)、相手方を騙してお金を支払わせることが必要となります。

そして、犯罪が成立するには、故意、すなわち、犯罪行為であることを認識しつつ、あえてその行為を行う意思を有していることが必要となります。

相談者様のお話ですと、投資の話を信じ切った結果、知人が儲けを出すために良かれと思ってお金を預かり同級生に渡したとのことですので、知人の方を騙そうとしていたわけではないといえます。

そのため、詐欺罪の故意がないとして、犯罪は成立しないと主張していくことが考えられます。

とはいえ、捜査機関が相談者様の言い分を信じてくれるかどうかは、また別の問題となります。

仮に同級生の方が逮捕され、「相談者様も一緒になってやっていた、受け子を任せていた」などと供述したような場合、捜査機関は相談者様に対しても事情を聞こうとするでしょう。

実際にお金を受け取って同級生に渡したという事実がある以上、逮捕されてしまうことも考えられます。

この段階では、捜査機関から厳しく取り調べられる可能性が高く、意に沿わない形での自白調書が作成されてしまう恐れもあります。

そのような事態になってしまった場合、当該自白調書は裁判の場でも証拠として扱われる可能性があり、後々に無罪主張をしていく上で非常に不利になってしまうことがあります。

取調べを受けるかもしれないというタイミングでは、弁護士から取調べに対してどのように対応すべきか、といった点について、アドバイスを受けておくことが極めて重要です。

取調べに適切に対応し、自らの主張を理解してもらうことで、不起訴処分を勝ち取る可能性は大きく高めることができます。

そのためにも、刑事事件に強い弁護士からのアドバイスは非常に有益であるといえます。

今後についてご不安がありましたら、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 

 


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