大麻事件について

大麻取締法違反とは何か

大麻のイメージ画像

大麻は、覚せい剤と同様に薬物犯として分類されます。

被害者がおらず、大麻が合法とされている国もあることから、罪悪感なしに大麻取締法に違反する人が大勢います。

大麻取締法は、大麻の栽培・輸出入について、7年以下の懲役に処すると定めており(大麻取締法第24条1項)、営利目的の場合は10年以下の懲役、又は情状によって300万円以下の罰金も併科されます(大麻取締法第24条2項)。

また、大麻の所持・譲り受け・譲渡しについては、5年以下の懲役に処することとされており(大麻取締法24条の2第1項)、営利目的での所持等については、7年以下の懲役又は情状によって200万円以下の罰金が併科されます(大麻取締法24条の2第2項)

なお、使用は処罰対象から外されていますが、使用の前に所持や譲り受け等の行為があることが大半であり、多くの場合その点を捉えて大麻取締法違反とされます。

使っただけだから大麻取締法には反していないという主張は現実的に認められない可能性が高いといえます。

第24条 大麻を、みだりに、栽培し、本邦もしくは外国に輸入し、又は本邦もしくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役および三百万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。
第24条の2 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。

 

 

弁護方針

大麻の所持を認める場合

大麻のイメージ画像大麻の所持等が捜査機関に発覚した場合、ほぼ確実に逮捕され、勾留されることになります。

早期釈放を目指して、勾留決定に対して準抗告をする方法がありますが、認められることは少数です。

そしてほとんどのケースで、起訴されることになります。

起訴後に、保釈決定が出されることは多々あるので、保釈に向けて活動することになります。

また、執行猶予付きの判決が出れば、刑務所に入る必要がなくなりますので、執行猶予の獲得を目標に弁護活動を行うことになります。

執行猶予を獲得するためには、しっかりと反省すること、再度同じ過ちを犯さないように大麻関係者との関係を絶つこと、身元を保証してくれる人間を見つけることが必要です。

弁護士が、被告人質問で被告人の反省を引き出したり、身元保証人を見つけたりします。

大麻の所持とはいっても、その所持量が微量にとどまる場合、起訴猶予となる可能性もあります。

そのようなケースでは、摯に反省し、警察官・検察官に対して、その気持ちを伝え、再度大麻を所持することがないような計画を立て、更生に向けた強い意欲を示し、彼らにそれを理解してもらう必要があります。

 

大麻の所持を認めない場合

大麻のイメージイラスト大麻を所持していたのが自分ではなく、同居する者や、一緒にいた友人である場合や、所持していたという事実が全く無い場合などは、大麻の所持を認めず、無罪を主張していくことになります。

起訴されてしまうと、かなり高い確率で有罪となってしまいますから、その前に不起訴処分を獲得することが重要です。

すなわち、被疑者に選任された弁護士が、起訴される前に積極的に検察官と接触を持ち、無罪の証拠を提出したり、有罪と断定することができないことを主張したりしていきます。

無罪を主張すると同時に、早期釈放を主張していきます。

また、大麻の所持が事実であったとしても、違法な捜査によって大麻が押収されたような場合、違法収集証拠として排除されるべきであることを主張することも考えられます。

刑事訴訟法には、違法収集証拠排除について定めた条文はありませんが、次のような判例があります。

判例 違法捜査によって大麻押収された場合の裁判例

「証拠物の押収等の手続に、憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるものと解すべきである。」

【最高裁昭和53年9月7日判決】

例えば、捜索差押令状がないのに、大麻を所持していると疑っている人の身体検査を強行し、所持していた大麻を押収したような場合は、この判例に従って証拠が排除されることがあり得ます。

現に、令状がないまま行なった身体検査で押収した大麻が証拠として認められず、無罪となった裁判例も存在します。

これらの活動は、弁護士の技量と熱意が必要不可欠ですので、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 


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