児童買春をしてしまいました。会社や家族にばれてしまいますか？

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

児童買春が警察に発覚した場合、高い確率で逮捕されるため、会社や家族に発覚してしまうリスクは高いでしょう

警察は、児童買春をした者を特定した場合、その者に罰則を科すために、高い確率で逮捕をします。

児童買春は、重大な犯罪です。

更なる被害児童の発生を食い止める必要性が高いですし、逮捕しなければ、児童と接触をしたり、逃げようとしたりする可能性が高いからです。

逮捕は最大72時間、勾留は最大20日間です。逮捕であれば、会社や家族に場合によっては事実を隠すこともできるかもしれませんが、勾留となるとかなり難しいといえるでしょう。

児童買春という犯罪に手を出してしまった場合、会社や家族に発覚するというリスクは避けられないものとして受けとめる必要があります。

しかしながら、早期から弁護人を選任し、適切な弁護活動を展開することによって、逮捕や勾留を免れることができる可能性があります。

示談を成立させたり、事案の軽微性や本人の反省、身元引受人の存在等を主張したりすることによって、身体拘束の必要性がないと判断されることがあるのです。

児童買春の事件の基本的な弁護方針については、こちらのページをご覧ください。

そして、逮捕や勾留を免れることができれば、会社や家族に児童買春の事実が知れ渡らない可能性も生まれてくるでしょう。

児童買春は、被害者が児童であることもあり、その両親と示談交渉をする必要があります。

児童買春は、児童の成長に大きな悪影響を与える犯罪ですから、両親も被疑者に対し強い敵対意識を持っており、示談交渉はほぼ確実に難航します。

両親の心情にも配慮し、粘り強く、丁寧に交渉することが求められますから、刑事事件に注力する弁護士を選任することが重要になります。

当事務所には、刑事事件チームが設置されています。児童買春の事件でお困りの方、家族等への発覚リスクを最小限化したい方は、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。