盗撮が警察に発覚、逮捕される?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

発覚=逮捕というわけではありません

盗撮が警察に発覚した場合、警察から被疑者として捜査を受けることになります。

捜査機関は、刑事事件を、「身柄事件」と「在宅事件」に分けて捜査をします。

身柄事件は、逮捕・勾留して、身体拘束状態を作り出した状態で捜査・起訴をするものです。

在宅事件は、被疑者を拘束せず、任意で取調べやその他捜査を行い、証拠が固まった段階で起訴をするものです。

盗撮が警察に発覚した場合、警察としては、まずは身柄事件とするのか、在宅事件とするのかを検討することになります。

そして、盗撮の場合、その全てが身柄事件となる運用は取られていませんから、盗撮が警察に発覚したからといって、確実に逮捕されるというわけではありません。

 

 

逮捕される場合とは?

逮捕は、本来は自由であるはずの人の身体を強制的に拘束するものであるため、法律の根拠が必要となります。

そして、法律上、逮捕できるのは以下に該当する場合に限られています。

  • 相当な嫌疑の存在
  • 逮捕の必要性
根拠条文
第百九十九条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。
ただし、三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。② 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員(警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。)の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。

「相当な嫌疑の存在」とは、わかりやすく言うと、「かなり怪しい」という状況だと考えられます。

では、「逮捕の必要性」はどのように判断するのでしょうか。

これには、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重・態様その他の事情に照らして判断されます。

根拠条文
(明らかに逮捕の必要がない場合)
第百四十三条の三 逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。

このように、逮捕については一応法律の規定がありますが、抽象度が高いため基準は明確ではありません。

しかしながら、判断要素とされているのは、①前科の有無・数・近接性、②証拠を隠滅していないかどうか、③住居、職場等が明確か否か、④事実を認めているか否か、等が挙げられます。

盗撮の場合だと、以下のようなケースであると、逮捕される可能性は高くなると考えます。

  • 近接した時期に前科がある
  • 防犯カメラに盗撮場面が映っているにもかかわらず、事実を争っている
  • 撮影に用いた携帯やカメラ等を壊そうとしている
  • 住所や仕事について明確に答えない

また、仮に逮捕に至らなくとも、住居や職場の捜索差押に入られる可能性が高まるでしょう。

 

 

逮捕されないためにできること

自首をする

可能な限り逮捕されないために、できることといえば、まず自首をすることが考えられます。

自ら進んで犯罪事実を申告することで、逮捕の必要性が低くなると考えられます。

なお、既に警察に犯行が発覚している場合は、厳密な意味での「自首」には該当しません(「出頭」となります。)。

しかし、証拠を任意に提出したり、嘘をつかずに真摯に対応することで、逮捕の可能性は低くなるでしょう。

なお、当事務所では、適切に自首や出頭を行い、処罰を減免するためのサポートを行っています。

示談交渉を行う

盗撮には被害者がいます。

このような犯罪においては、被害者と示談が成立すれば、逮捕する必要がなくなると考えられます。

また、捜査の必要性も無くなり、不起訴を獲得できる可能性が高くなります。

そのため、刑事事件に注力する弁護士を選任し、早期に示談することが重要となります。

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まとめ以上、盗撮が発覚した場合の逮捕の可能性について、詳しく解説しましたが、いかがだったでしょうか。

盗撮が発覚したからと言って、すぐに逮捕されるとは限りません。

しかし、今後の逮捕や起訴を回避するために、自首や示談交渉を検討すべきでしょう。

自首や示談交渉を行うためには、まずは刑事事件専門の弁護士へのご相談をお勧めいたします。

弁護人を選任することで、示談・不起訴処分の可能性が生まれますし、逮捕等をされない可能性を高めることもできます。

また、更生に向けたサポートも併せてすることが可能です。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。


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