盗撮を第三者に気づかれた。起訴される可能性は？
被害者ではなく、第三者に盗撮場面を目撃され、盗撮が発覚しました。
被害者は気づかないままその場を立ち去りました。
被害者が気づいていなくても起訴される可能性はあるのですか？
盗撮は、被害者が特定されていなくても、処罰されることがあります
盗撮は、被害者が存在する犯罪ではありますが、社会（市民生活）の平穏を害する犯罪ともされています。
すなわち、個人的法益に対する罪としての側面の他に、社会的法益に対する罪としての側面もあるのです。
そのため、被害者が被害に気づいていない場合、被害届が提出されていない場合であっても、処罰される可能性は十分にあります。
起訴されないためにできること
被害者が特定されていないとなると、示談交渉をすることができません。
警察が被害者を特定した場合には、すぐに示談交渉を開始する必要がありますが、それまでは、他の活動に力を入れる必要があります。
始めの話に戻りますが、盗撮は、社会の平穏を害する罪です。
また盗撮をして、社会の平穏を害するのではないか、被害者を生み出すのではないか。そのような可能性（再犯可能性）が、処罰の必要性を基礎付けます。
不起訴処分を得るためには、更生への意欲、更生を既に開始していることを捜査機関に示す必要があります。
方法は様々考えられます。贖罪寄付をするという方法もありますし、精神科や心療内科に通院し、盗撮をしてしまう原因を究明し、治療を受けていくことも考えられます。
盗撮をしてしまい、処罰を受けようとしている方へ
盗撮の多くは、依存症です。ばれずに盗撮を続けることは不可能ですし、あなたに幸せをもたらすこともないでしょう。
根本的に解決するために、警察に事件化されるのは一つのきっかけとなることもあります。
しかしながら、その際、深く反省をできずに終わらせてしまうと、再犯をしてしまい、より重い刑、場合によっては懲役刑を受けてしまいかねません。
刑事事件に注力する弁護士を選任し、しっかりと取調べ等に対応し、自らが犯した過ちから目を背けず戦うことをお勧めしています。
当事務所には刑事事件チームが設置されています。まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。
