盗撮の罪（福岡県迷惑行為防止条例違反）として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

執筆者

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会　

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

事例人物

Ｔさん（20代）

酒に酔った勢いで女子大学生のスカート内を盗撮してしまったＴさん

Ｔさんは、上場企業で働く会社員ですが、会社の飲み会の帰りに、酒に酔った勢いで前を歩いていた女子大学生のスカート内を盗撮してしまいました。

公共の場地下鉄駅構内の階段を上っている際の盗撮行為であり、被害者は当初盗撮されたことに気づきませんでしたが、Ｔさんの後ろを歩いていた男性が盗撮に気づき、Ｔさんと被害女性に声をかけました。

被害女性は、警察を呼ぶことを求め、その日の内に被害届が提出されました。

Ｔさんは事実を争わず、警察の取調べにも協力しました。その日は逮捕されず、釈放されることとなりました。

そして後日、Ｔさんは、仕事を失いたくない・逮捕勾留されたくないという気持ちで弁護士の元を訪れました。

弁護士牟田口裕史私たちは、Ｔさんの話を聞き、Ｔさんが自らの行為を反省し、今回の事件限りで盗撮という犯罪行為からしっかりと足を洗おうという気持ちを持っていることを確認し、私選弁護人となりました。

まずは、検察庁に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを説明し、被害者の連絡先の入手に努めました。担当検察官は、数日後にでも刑事処分を下すつもりだったようですが、弁護人がついたということで、処分を先延ばししてくれることになりました。

2日後、被害者の連絡先の入手が完了し、私たちは即日で被害者に連絡をし、Ｔさんが反省していること・もし可能であれば示談という民事上の解決を図りたい意向を説明しました。

被害者は、私たちが示談と刑事事件の違いを丁寧に説明したこともあり、示談することによって被害者にもメリットがあることに理解を示してくれました。

交渉の結果、10日間という短期間で、示談を成立させることができました。

私たちは、検察官が処分を下す日が近かったこともあり、口頭合意ができた時点で検察官に再度連絡を取り、示談が正式に成立する見通しであることを伝えました。

そして正式に示談ができ被害届の取り下げに成功した結果、検察官は、不起訴処分という寛大な処分を下すにいたりました。なお、示談が成立しなければ、罰金40万円程度を求める予定だったとのことです。

ポイントＴさんは、示談が成立したことにより、前科がつくことや会社に盗撮の事実が知れ渡ることを回避できました。

しかしながら、一番重要なのは、更生をし、二度と同様の行為を行わないことであると自覚しておられ、更生に向けた自助グループへの参加を今も続けておられます。

同様の問題を抱えておられる方は、たくさんおられることと思います。

盗撮をしてしまい逮捕等をされないか心配な方、職業を失わないか心配がある方、盗撮行為をやめたくてもやめられずお困りの方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

執筆者

弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会　

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え（2019年実績）を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。