ネット上のトラブルに関する質問

トークアプリで他人の顔写真を自分と偽って使用していた。本人になりすましがバレたが、違法になる?

お尋ねします。先日、1対1のトークアプリ(カカオトーク、LINE、メールなど)において、一般人の他人の顔写真を自分と偽って使用していました。

なりすましとでも言いましょうか。プロフィール画像としてではなく、メッセージを書く流れの中で、顔写真送りました。

今回、その顔写真が、メッセージを送った相手本人の顔写真で、相手から、「それ、私の写真です。名誉毀損で訴えます」と言われました。

その顔写真は、以前にも、なりすましをして得たものですが、今回本人にバレる結果となりました。

メッセージは、自己紹介的なプロフで、誹謗中傷、脅迫、社会的評価を下げる文言はないです。名誉毀損罪、その他何か違法になりますか?

単に顔写真をメッセージ上に送った行為が著作権法に違反するのか難しいところですが、回答お願いいたします。

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。刑事専門弁護士が回答いたします。

あなたの行為は違法であることに間違いありません。

肖像権侵害に当たるほか、あなたが顔写真と共に送った文面によっては、名誉毀損罪ともなる可能性もあるでしょう。

どのような目的で、他人の顔写真を用いたのでしょうか。出会い目的、経済的目的、色々あるかと思いますが、内容次第では、名誉毀損罪となります。

名誉毀損罪について詳しくはこちらをご覧ください。

なお、警察が動くかはわかりませんが、警察が動かなくとも、あなたは被害者から民事上の責任追及を受けることになります。

あなたに写真を無断利用されたことに関して、被害者が警察に相談に行くと、おそらく警察は、①あなたがどのようなメッセージを被害者に送っていたのか、②あなたがどのような目的でその顔写真を用いたのか、③何かしらの違法行為をしようとしているから他人の写真を用いたのではないか等々、様々なことを捜査しようとします。

真に反省しているのであれば、あなたは、自ら警察の元に出頭すべきです。自首することによって、刑の軽減、逮捕の回避等の可能性を高めることができます。

当事務所には、自首同行サービスがありますから、自首を検討している場合には、ご連絡ください。

なぜ自首を弁護士に依頼すべきなのかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

ネット購入した物が不良品。返品交換に応じてくれないので、レビューに書き込んだら、偽計業務妨害?

ネットで購入した物が不良品で連絡しても店は悪くない。

返品交換はしないの一点張りで対応してくれず、お店のレビューの所に詐欺等の事を書いたらお店から偽計業務妨害等と言われ訴えると言われてしまいました。

まずお店としての対応をしてくれなかったのにこの話は進んでしまうのでしょうか。

弁護士の回答

一般論として、単なるレビューであれば何らの犯罪も成立することはありませんが、店舗側が詐欺行為を行っていないにもかかわらず、詐欺により被害を被ったなどの記載を行った場合、偽計業務妨害罪(刑法233条)が成立する可能性は否定できません。

偽計業務妨害について、詳しくはこちらをご覧ください。

仮に、初期不良品であるにも関わらず返品対応等に応じないなどの事実があった場合、あくまで民事上の問題として、相手方が契約の目的に適合した物を引き渡す義務に反したという話になる可能性はあります(改正民法566条)。

しかし、それが直ちに詐欺に当たるかどうかということは不明ですし、そのような事実があるからといって、どんなことでもレビューに書いても良いということにはなりません。

相談者様が具体的にどのような書き込みをされたのかが分かりませんので、明確な回答はできませんが、事実無根の内容を記載した場合、偽計業務妨害罪として刑罰の対象になる可能性はあるといえます。

この場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑が課される可能性があります。

また、仮に偽計業務妨害罪に当たらないとしても、場合によっては名誉毀損罪(刑法230条)が成立する可能性もあります。

この場合も、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課される可能性があります。

名誉毀損罪について、詳しくはこちらをご覧ください。

もっとも、刑法230条の2によれば、摘示された「事実」が、公共の利害に関する事実に係り、かつ、公益目的があったと認められる場合に、真実であると証明があった場合は罰しないとされています。

確かに、詐欺的な企業を明らかにするという意味では公共の利害に関する事実であり、公益目的もあると認められる可能性はあります。

しかし、相手の業者が実際に詐欺行為を行っていたことを証明するのはおそらく困難を伴うことになるかと思われます。

このような状況でネット上のレビューに書き込みを行った場合、刑法230条の2の特例に該当する可能性は低いと考えられるでしょう。

詐欺的な被害に遭ったとお感じになったのであれば、例えば警察や消費生活センターに相談に行くなどの手段も十分に考えられるところです。

インターネット上での書き込みは、全世界に広まるものであり、気軽に発信したつもりでも相手方に思わぬ損害を与えてしまうことにも繋がり得ます。

今後は、ネット上に何かを投稿する際は、表現の内容等に十分に気をつけていただくことをおすすめいたします。

 

 


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