事件の数ヵ月後に強制わいせつで逮捕される?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

弁護士の回答

事件の数ヵ月後でも逮捕される可能性はあります。

 

強制わいせつとは

強制わいせつとは

  1. ① 13歳以上の男女に対し、相手方の反抗を著しく困難にさせる程度の暴行または脅迫を用いて、相手の身体に直接触れ、または衣服の上から触れること及び
  2. ② 13歳未満の男女に対し、相手の身体に直接触れ、または衣服の上から触れること

をいいます。

触れるというのは、手で触れることに限定されるものではなく、自らの身体を他人に接触させることも含みます。

強制わいせつ罪の内容ついて詳しくはこちらのページで解説しています。

なお、類似する犯罪として、痴漢の罪(福岡県であれば、福岡県迷惑防止条例第6条1項1号)があります。

強制わいせつと痴漢の区別は、微妙な場合もありますが、わかりやすくいうと、比較的悪質な場合が強制わいせつ、軽微な場合が痴漢となります。

痴漢の罪については、くわしくはこちらのページをご覧下さい。

 

 

犯罪が発覚するタイミングについて

強制わいせつには様々なパターンがあるところですが、どのパターンにおいても、数ヵ月後に捜査の手が及ぶことがあります。

セクハラの場合

会社内部でのセクハラでも、悪質な場合は強制わいせつ罪が成立します。

セクハラのような類型では、被害者が被害事実を上司に報告せずに我慢するということがあります。

上司に報告すると、それが周囲に漏れてしまい、周りから誹謗中傷されるなどの2次被害を恐れることがあるからです。

そして、数ヶ月間は我慢をして勤務し、やがて限界が訪れ、警察に相談して捜査が始まることが考えられます。

 

見知らぬ人へのわいせつ事案

見知らぬ人への強制わいせつ行為の場合、すぐに加害者が特定できないことほとんどです。

この場合、警察は目撃情報を収集するなどして捜査を開始します。

また、防犯カメラがあればこのデータを解析し、犯人の行動を分析します。

このようにして証拠の収集がなされ、数ヵ月後に犯人が特定され、捜査の手が及ぶことがあります。

 

 

逮捕されていない事案の弁護活動

当事務所は、強制わいせつをしてしまい犯罪として発覚することを恐れている方には、自首を勧めています。

自首については、今後の裁判等への不安から抵抗感がある方も多いでしょう。

しかし、自らが犯した強制わいせつの事実から目を背けることは決してご本人のためになりません。

また、自首することで、被害者の救済に繋がります。

さらに、自首による刑罰の軽減・逮捕・勾留の回避の可能性もあります。

そして何よりも、自分から犯行を告白することで、「今後いつ逮捕されるかわからない」という不安な気持ちから解放されるでしょう。

当事務所では、刑事事件に注力する弁護士がご本人と一緒に警察まで同行するというサポートを提供しており、不安な気持ちを和らげることができると思います。

強制わいせつ行為をしてしまい反省をしている方で、自首をお考えの方は、こちらのページをご覧ください。

 

 

被害者との示談交渉をお勧めします

強制わいせつの中でも、特に痴漢類型の強制わいせつをしてしまう方々は、何度も繰り返してしまい、止められなくなっている方ばかりです。

強制わいせつ(痴漢)を警察に気づかれずに済んだ方であっても、どこかでけじめを付けなければ、いつか強制わいせつが発覚してしまうでしょう。

また、中には、痴漢行為をやめられずに悩んでいる方もいらっしゃることと思います。

また、知人への強制わいせつをしてしまった方にもいえることですが、早急に示談をし、被害を最小限に食い止めるべきでしょう。

もっとも、強制わいせつなどの性犯罪の場合、示談交渉は難航することがあります。

まず、被害者は、加害者に対して恐怖心を抱いており、交渉しようとしても警察は連絡先すら教えてくれない可能性が高いからです。

また、仮に連絡先がわかったとしても、加害者と直接の交渉は拒否することがほとんどです。

そのため、性犯罪については以下の対応がポイントとなります。

 

POINT①弁護士が連絡先情報を取得する

まず、刑事弁護人である弁護士が警察を通じて被害者の連絡先情報、すなわち携帯電話の番号などを取得します。

多くの被害者は、加害者本人には連絡先を教えませんが、弁護士には教えて良いといいます。

もちろん、弁護士は加害者本人には連絡先は伝えず、代理人として交渉を行います。

 

POINT②早期に示談交渉を行う

強制わいせつ罪は、比較的罪が重いため、示談が成立しないと起訴される可能性が高いと考えられます。

そして、起訴されると、99.9%が有罪となります。

そのため、できるだけ早く、示談交渉を開始する必要があります。

 

POINT③示談が成立したら示談書を作成する

示談において、重要なのは、口頭の約束ではなく、きちんと書面を作成するということです。

また、示談書には、紛争の蒸し返しを防止するための条項(清算条項といいます。)や被害届の取り下げ、宥恕文言などを記載することがポイントとなります。

法的に有効で、かつ、不起訴や民事上の問題も解決できる内容となっていないと示談をする意味がなくなってしまいます。

示談書については、サンプルをこちらからダウンロード可能です。

もっとも、素人の方は参考程度にとどめ、示談書の作成は専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

 

 

まとめ弁護士強制わいせつは、犯行から数カ月間が経過していても、捜査の手が及ぶ可能性は十分考えられます。

自分が犯した罪を反省されている方は、自首を検討されてよいでしょう。

被害者との示談交渉は、成功すると不起訴の可能性があります。

また、起訴されても情状が良くなるため、早期に示談交渉を開始することがポイントとなります。

自首同行や示談交渉については、刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めしています。

当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しており、性犯罪の弁護活動を強力にサポートしています。

強制わいせつでお困りの方は、まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。


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