非親告罪とは?【弁護士がポイントを解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

非親告罪についての質問です
強姦罪が、親告罪から非親告罪に変わったそうですが、どのような影響があるのですか?

 

 

弁護士の回答

被害者の告訴がなくても、検察官は起訴できます。

 

親告罪とは

親告罪とは、告訴がなければ刑事裁判ができない(起訴できない)犯罪のことをいいます。

本来、検察官は起訴するか否かについて、広範な裁量をもっています。

以下の法律の条文を見てみましょう。

【刑事訴訟法】
第247条 公訴は、検察官がこれを行う。
第248条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

逮捕「公訴」とは、検察官が裁判所に被疑者を起訴することです。

条文から、起訴は検察官の専権であり、かつ、様々な諸事情を考慮して、起訴するか否かを決定できるということがわかります。

ところが、これには例外があります。

それが親告罪です。

 

絶対的親告罪

被害者親告罪には、被害者のプライバシーに配慮すべき犯罪があります。

被害者の中には、犯罪被害者であることを誰にも知られたくないと感じる人が多いです。

このような場合、起訴することで、被害事実が世間に知れ渡ってしまい、周囲から好奇の目で見られるなど被害者が2次被害を受ける恐れがあります。

このような犯罪をあらかじめ類型化しておき、起訴する条件として被害者の告訴を必要とするものがあります。

これを絶対的親告罪といいます。

 

相対的親告罪

また、家族の間で行われた窃盗などの財産的な犯罪については、家族同士で話し合って解決することが可能な場合が多いです。

このような場合、捜査機関は、介入に抑制的であるべきです。

そこで、被害者である家族から告訴があった場合に限り、起訴すべきという犯罪があります。

これを相対的親告罪といいます。

以下、絶対的親告罪と相対的親告罪の中で、主要なものを例示します。

絶対的親告罪 相対的親告罪
名誉毀損罪
侮辱罪
未成年略取罪・未成年誘拐罪
ストーカー規制法違反の罪
リベンジポルノ被害防止法
信書開封罪・秘密漏示罪
私用文書等毀棄罪
器物損壊罪
信書隠匿罪
過失傷害罪
窃盗罪
詐欺罪
恐喝罪
背任罪
横領罪
業務上横領罪
遺失物等横領罪
私用文書等毀棄罪
器物損壊罪
信書隠匿罪

 

 

強姦罪の非親告罪化

これまで、強姦罪(正式には強制性交等罪。以下同じ)は親告罪であり、起訴するに当たって、被害者の「告訴」が必要でした。

被害者の判断で、起訴・不起訴が決定されるという状態は、被害者に大きな負担となるものであり、強姦の二次被害となっているという批判もありました。

そこで2017年、刑法改正により、強姦罪は、非親告罪とされました。

今後は、被害者の告訴がなくとも、検察官は、被疑者を起訴できることになり、被害者の負担は軽減されることになりました。

 

 

弁護活動への影響について

弁護士牟田口裕史しかしながら、非親告罪であるからといって、被害者の処罰感情を無視して検察官が起訴するという運用は今後も想定されていません。

今後も、被害者の意思は尊重され続けます。

よって強姦の事実を認めるケースにおける弁護活動は、今後もかわらず、示談、被害届の取り下げ、告訴の取消しを目指すことが中心となります。

 

 

示談交渉について

示談とは、刑事事件とは別に民事事件としての解決を図ることです。

示談を成立させることによって、被害者の許しを得ることができれば、処罰感情の低下が認められることから、刑事事件としての処分・処罰が軽いものとなります。

示談交渉は、強姦のような重大犯罪であると、成立の見込みは低いものとなります。

連絡先の開示にそもそも応じないという被害者もいますし、交渉自体は開始しても、示談金額について、双方の提示金額に大きな差が生じることが往々にしてあります。

示談交渉を開始しようとする意味を弁護人が丁寧に説明し、早期から根気強く、丁寧に示談交渉を続けてこそ、示談成立の可能性が見えてきます。

 

 

早期に弁護人を選任することをお勧めします

強姦事件は、厳罰化され(法改正により刑の下限が3年から5年になりました)、執行猶予付き判決を得ることもかなり難しくなっています。

早期に、可能であれば逮捕前に、刑事事件に注力する弁護人を選任することで、身体拘束の可能性を下げたり、不起訴処分・執行猶予付き判決の可能性を高めたりすることができます。

強姦事件でお困りの方、強姦事件で家族が逮捕されてしまった方は、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。

刑事事件に注力する弁護士が対応いたします。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。


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