裁判員裁判について

裁判員裁判とは何か

裁判員裁判とは、一般国民の中から選ばれた6人と職業裁判官3人で構成される裁判体によって行われる刑事裁判のことをいいます。

9人で構成される裁判体が、有罪か無罪か、相当な量刑は何かについて、評議によって判断します。

なお、裁判員裁判が行われるのは第一審のみであり、控訴審、上告審については従来どおり裁判官のみで裁判が行われます。

裁判所のイメージ画像裁判員裁判対象事件は、刑事事件のうち、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」又は、裁判官が合議体で判断する事件(裁判所法第26条第2項第2号)であって、「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」に限定されます(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条第1項参照)。

これらに該当する罪としては、殺人罪、強盗致死傷罪、強制わいせつ等致死傷罪、傷害致死罪、保護責任者遺棄致死罪、現住建造物等放火罪などが代表例になります。

令和元年度において裁判員裁判対象事件とされたのは、合計で1,133件であり、殺人罪、強盗致傷罪に加え、覚せい剤取締法違反(営利目的での輸入)の罪が多数を占めています。

強盗罪、強盗致傷罪は裁判員裁判になるかについてはこちらからご覧ください。

 

強姦罪が、裁判員裁判になるかについてはこちらからご覧ください。

 

 

裁判員裁判の制度趣旨

裁判での流れイラストかつての職業裁判官・検察官・弁護人によって行われる刑事裁判は、裁判を傍聴しても、一般人には理解が困難なものが多かったといえます。

さらに、判決の中には、国民の常識からはかけ離れたものも散見されていました。

そして、重大事件については審理が長期化する傾向にあることも問題視されてきました。

そこで、以上のような問題点を克服すると同時に、国民にとって司法を身近なものにするために、裁判員裁判制度が設立されました。

 

 

裁判員裁判の流れ

裁判員裁判対象事件は、公判前整理手続に必ず付されることになっています。

公判前整理手続は、職業裁判官、検察官、弁護人(希望すれば被告人も)が参加して行う手続であり、検察側・弁護側双方の主張しようとするストーリー(取調べ請求予定の証拠から導かれる事件の真相)を共有し合い、どこに食い違いがあり、どこに重要な争点があるのかを明確化するためのものです。

この手続が適切に行われれば、裁判員の方々が、短期間に集中して行われる裁判員裁判で、事件の内容や検察側・弁護側双方のストーリー、重要な争点は何か等を的確かつ迅速に把握することが可能になります。

公判前整理手続で、争点を明確化しているとはいっても、一般国民にとって、裁判は理解が難しいものです。

裁判所のイメージ画像そのため、裁判員裁判においては、これまで以上に、分かりやすい論証や訴訟進行をすることが必要となっています。

これは、弁護士にとっても重要なことです。

これまでは、「裁判官が判決を書くときまでに理解してくれれば足りる」という一種の甘えが許されて、公判での分かりやすさについては二の次にされてきた面があります。

裁判員裁判では、公判が終結すると、すぐに裁判体で評議が始まります。

有罪か無罪か、量刑としては何が相当か、執行猶予を付すか否か等について、公判が終結した直後に9人の裁判体によって審議されることになるのです。

 

 

裁判員裁判における弁護士選任の重要性

裁判員裁判のイメージイラスト9人中6人を占める裁判員を説得する必要が生じたこと、「後から裁判官が理解してくれればいい」という楽観的な姿勢では臨めなくなったことから、公判の中で、裁判員や裁判官に対して、弁護人としての主張を分かりやすく、そして説得的に論じることが弁護士として重要となります。

弁護人の公判における弁護活動が、判決に与える影響はこれまでよりも大きくなったといえるでしょう。

弁護人の公判における弁護活動の重要性が大きくなったとはいえ、裁判員裁判にどの程度熱意を持って準備を進めるか、どの程度裁判員の胸に響く弁護活動をできるかは、弁護人によって大きな差があるといえるでしょう。

また、公判前整理手続に不慣れな弁護人であれば、争点や弁護側ストーリーが曖昧不明瞭になり、全く裁判員に響かない弁護活動をしてしまう恐れすらあります。

民事事件で多忙な弁護士に、裁判員裁判で充実した弁護活動を行うことには無理があります。

裁判員裁判対象事件については特に、刑事事件に特化し、注力する弁護士を選任することが重要となります。

まずは、お気軽に当事務所にご相談ください。

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