刑事事件を弁護士に依頼するための費用【2020最新版】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

  • 示談交渉の弁護士費用の相場はいくらくらいですか?
  • 私選で依頼したい、でも費用が心配・・・・
  • 無罪や不起訴の場合の費用はどうなりますか?

デイライトの刑事事件チームには、このような刑事事件の弁護士費用に関する多くのご相談が寄せられています。

ここでは、2020年時点における弁護士費用の相場について、解説するので参考にされてください。

示談交渉の弁護士費用

刑法と弁護士バッジ刑事事件において、不起訴は極めて重要です。

起訴されなければ、刑事裁判とはならないので、服役すること無く、前科もつかないからです。

そして、不起訴を獲得するためには、被害者との示談の成否が大きく影響します

示談が成立し、被害者が処罰を望んでいなければ、検察官も起訴を見送ってくれる可能性があるからです。

したがって、刑事事件の専門性が高い弁護士に示談交渉を依頼することがポイントとなります

もっとも、弁護士に依頼する場合、その費用を支払うことができなければ、弁護士は受任ができません。

そこで、示談交渉を弁護士に依頼した場合、どの程度費用を要するのかが問題となります

弁護士の費用については、法律等で一律の基準が設定されていません。

すなわち、弁護士費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっています

しかし、ある程度の傾向があります。

ここでは、日弁連がまとめた報酬アンケート※が参考になるかと思います。

※市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版]

 

弁護士これは一般的な事件を受任した場合の報酬について弁護士にアンケートをしたものです。

アンケート結果によれば、着手金は20万円前後から30万円前後が多く、報酬金も20万円前後から30万円前後が多くなっています。

なお、着手金とは事件の依頼を受けるときに受領する金銭で、報酬金は事件の終了時に受領する金銭となります。

ただし、上記のアンケートは10年以上前のデータです。

現在はホームページ上に、着手金、報酬金ともに30万円から40万円程度と記載している法律事務所も多く、実際の相場感としてはこの額になるのではないかと思われます。

なお、当事務所の示談交渉の場合の弁護士費用については、こちらのページをご覧ください。

 

 

弁護士費用を払えない場合

逮捕のイメージ画像弁護士に依頼をしたくても、弁護士費用を準備して支払うことができない方もいます。

このような場合、弁護士に弁護活動を行ってもらうことができないのでしょうか。

憲法は、刑事被告人について、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼する権利を保障しています。

これを受け、次の要件を満たす一定の重大事件(これを「必要的弁護事件」といいます。)の場合、弁護人がいないと裁判ができないこととなっています【刑訴法289条1項】。

必要的弁護事件
  • 起訴されていること
  • 死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役・禁固刑にあたる事件※であって、弁護人がいないまたは不出頭の場合
    ※例えば、殺人罪、強盗罪、窃盗罪、傷害罪、強制性交等罪など
被告人国選
重大な事件ではなくても、本人(被告人)の預貯金などの資力が50万円を下回る場合、国選弁護人をつけることが可能です。
被疑者が使える国選
起訴された後の国選弁護人です。

刑事事件は、起訴前も弁護活動は極めて重要です。

国選弁護人をつけることが可能な条件

次のすべての条件を満たす場合、被疑者段階であっても、国選弁護人をつけることが可能です。

国選弁護人をつけることが可能な条件(全て条件を満たす必要あり)
  • 死刑又は無期もしくは3年を超える懲役・禁錮刑に該当する犯罪の被疑者
  • その事件について勾留状が発せられている、または勾留請求がなされている
  • 未だ釈放されていない
  • 私選弁護人がいない状態
  • 預貯金などの資力が50万円を下回る場合

 

 

国選弁護人の報酬

お金国選弁護人については、上記の資力要件を満たせば、基本的には国が負担してくれます。

したがって、依頼者の負担は原則としてありません

なお、国がどの程度国選弁護人に支払うかはケース・バイ・ケースです。

一般的には、私選弁護人よりは安く、筆者の感覚としては、被疑者段階、被告人段階ともに、10万円程度になるかと思われます

被疑者段階では、接見に行った回数だけ報酬が高くなる傾向です。

なお、国選の弁護士と私選弁護士の違いについては、こちらのページをご覧ください。

 

また、私選弁護士の選び方のポイントについてはこちらのページをご覧ください。

 

 

無罪の弁護士費用

冤罪の場合、無罪の弁護活動が極めて重要です。

しかし、情状だけを主張立証する弁護活動と無罪の弁護活動は、後者の方が大きな労力を伴うことが想定されます

そのため、無罪を争う場合、着手金や報酬金が増額されることがあります

具体的にどの程度増額されるかは、事件の難易度や依頼する法律事務所の報酬規定によって異なるため、一概にはいえません。

しかし、感覚的には、着手金、報酬金とも、数十万円増額されるのではないかと思われます。

なお、当事務所の無罪の場合の弁護士費用については、こちらのページをご覧ください。

 

 

不起訴の弁護士費用

不起訴不起訴になると、刑事裁判を回避することができます。

したがって、刑務所に服役することはなく、前科もつきません。

また、それだけではなく、精神的な負担や弁護士費用を抑えることができると思われます。

そのため、被疑者段階において、最も重要なゴールは、不起訴の獲得となります。

不起訴を獲得できた場合、通常、弁護士の報酬は高くなると思われます。

依頼者にとっては大きなメリットとなりますし、不起訴を獲得するために、弁護士も多大な労力を費やすことが想定されるからです。

なお、当事務所の不起訴の場合の弁護士費用については、こちらのページをご覧ください。

 

 

勾留の対応の弁護士費用

勾留されている本人への接見サポート

弁護士ご家族から勾留されている本人のもとへ行き、弁護活動を行ってほしいという依頼があります(初回接見サポート)。

初回接見サポートについて、詳しくはこちらをご覧ください。

 

これは、正式に事件の依頼を受けて弁護活動を行う前に、まずは本人に面談してほしいというときに活用されています

当事務所は、このサポートを5万円でご提供しています。

 

勾留の取り消し

弁護士勾留は、身柄を拘束されており、会社や学校を休まなければなりません。

また、外部の人との面会が著しく制限され、不安な中過ごすこととなるので、本人の負担が大きいという問題があります。

そのため、勾留を取り消すことができれば、それは依頼者にとって大きなメリットとなります

そこで、刑事事件を専門とする法律事務所の中には、勾留取り消しが認められた場合に、報酬をいただくケースが多くあると思われます。

なお、当事務所の勾留取り消しの場合の弁護士費用については、こちらのページをご覧ください。

 

まとめ

弁護士宮崎晃画像以上、刑事事件の弁護士費用について、解説しましたがいかがだったでしょうか?

弁護士費用は、一般の方にとって、決して安い金額ではありません。

そのため、弁護士費用がいくらになるかはとても重要です。

上記の解説がご参考になれば幸いです。

ただし、実際の弁護士費用は、具体的な事件の性質や状況によって異なる可能性があります。

そのため、実際に相談をする際、見積り金額を確認されることをおすすめします。

当事務所の刑事事件チームは、刑事事件に注力する弁護士で構成された専門チームです。

刑事事件の弁護士費用については、相談時に見積書を提示して、わかりやすく解説いたします。

当事務所までお気軽にご相談ください。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。


お悩み解決法『 その他 』についてよくある相談

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 示談してほしい
  • 告訴されたくない
  • 執行猶予をつけたい
  • 釈放・保釈してほしい
  • 今すぐ面会・差入れしてほしい
  • 会社・学校に知られたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  • 無実である
  • テレビや新聞で報道されたくない
  なぜ弁護士選びが重要なのか

  裁判では99%が有罪   WEB予約はこちら