会社・学校に知られたくない
デイライト法律事務所は、逮捕等の事実が職場等に知られないよう最善を尽くします。
当事務所の刑事弁護士は、依頼者の方の信用を守り、会社を解雇されず、１日も早く職場復帰できるようにするために、尽力します。そのためには、一刻も早く弁護活動に取り組むことが何よりも重要です。
逮捕等の事実が会社や学校に発覚する場合とは
犯罪を行って、逮捕された場合、会社・学校を正当な理由なく長期間にわたって欠勤することになり、最終的には解雇される可能性が高いです。
すなわち、逮捕されると、警察は、逮捕してから４８時間以内に送検するか、釈放するかを決めます。
送検後、検察官が２４時間以内に、「勾留請求」か「釈放」かを判断します。
勾留された場合、さらに取り調べが続きます。この期間に検察官が起訴（裁判）をするか否かを決定します。
起訴されないようにするために、弁護士は被害者との示談交渉や担当検事との面会を求めたりします。
勾留は１０日間ですが、さらに１０日間の延長があり、最大で２０日間です。
このように、逮捕されると、起訴されるか否かの結論が出るまで、２３日間程度、身柄拘束が続くのです。
そのため、雇用や学生の身分という地位を護るために、必要なのは逮捕されない、勾留されないことにつきます。
また、仮に逮捕・勾留された場合、一刻も早く、釈放されることが重要です。
弁護活動
不当な逮捕や勾留を防ぐには、迅速な弁護活動が必要となります。
まず、捜査段階や逮捕された初期の時点で、弁護士がご本人と面会し、今後の取り調べに対する対応方法等について、具体的な助言をすることが大切です。
また、依頼を受けた後は、担当検察官と交渉したり、意見書を提出したりすることで、勾留などの長期的な身柄拘束をしないよう働きかけます。
もし、勾留の決定が出された場合でも、諦めません。
勾留後は、準抗告といって、勾留決定に対する不服申し立てを行うことが可能です。
また、被害者がいる事案の場合は、弁護士を通じて被害者との示談交渉を早期に成立させることがポイントです。示談が成立すれば、ほとんどのケースでは、勾留を阻止できるからです。
また、示談が成立すれば、不起訴となり、留置所を出ることができる場合もあります。
早期に釈放されれば、職場や学校などに逮捕されたことが知られず、社会復帰することが可能です。
会社・学校に知られたくない方へ
逮捕されない、勾留されない、早期の身柄解放のためには、早期に弁護士に相談することが重要です。
できるだけ早期に事件に着手することで、不当な身柄拘束を防止できます。
まずは当事務所にお気軽にご相談ください。
よくある相談Q&A
お悩み別解決方法
