接見禁止をされてしまいました。家族と面会できませませんか?

  
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

取り調べなどのイメージイラスト接見禁止を付されてしまいました。家族と会いたいのですが、何とかなりませんか?

面会に行くことや、洋服などを差し入れることはできますか?

 

弁護士の回答

逮捕をされた場合、面会は弁護士のみ可能となっており、差し入れなども認められる場合と認められない場合があります。

逮捕に引き続く身体拘束である勾留段階(最大20日間)であれば、原則として接見交通権が認められており、ご家族と会うことができます。

 

 

面会や差し入れについて

逮捕中である最初の72時間は、弁護人との接見のみ認められており、ご家族と会うことはできませんが、逮捕に引き続く身体拘束である勾留段階(最大20日間)では、原則として接見交通権が認められており、ご家族と会うことができます。

 

差し入れについては、物品にもよりますが、認められる場合があるので、逮捕されている留置所に連絡をしてみるとよいでしょう。

警察によって対応がまちまちですので、弁護士に接見・差し入れを依頼するとより確実になるでしょう。

 

接見交通権について

刑事訴訟法第80条は、「勾留されている被告人は、・・・法令の範囲内で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」と規定しています。これが接見交通権と呼ばれる権利です。

 

勾留決定した場合、ご家族も面会可能です

裁判のイメージイラスト逮捕の後、継続して身体拘束が必要であると検察官が判断し、裁判官が勾留決定をした場合、さらに10日間(延長されると最大20日間)の身体拘束を受け続けることになります。

ここからは、原則的には、ご家族にも接見の機会が与えられることになります。

刑事訴訟法第80条は、「勾留されている被告人は、・・・法令の範囲内で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」と規定しています(接見交通権)。

被告人というのは、起訴後の表現ですが、起訴前の「被疑者」にも同様の接見交通権が認められています。

接見交通権が認められない場合もあります!

接見交通権にも例外があり、認められない場合もあります。その例外はもはや例外と呼べないほど広く適用されています。

すなわち刑事訴訟法第81条には、「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第39条第1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押さえることができる。」とあります。接見等禁止と呼ばれる処分です。

このこの接見等禁止処分が多くの事件で付されているのです(検察官の接見禁止請求により裁判官が接見禁止を付すという流れになっています)。

この禁止が付されると、勾留段階においても接見をすることができません。

 

弁護士が準抗告を申し立てることで、状況が変わることがあります

デイライト法律事務所画像弁護士を選任し、弁護士から裁判所に対して、接見等禁止決定に対する準抗告を申し立てることで、状況が変わることがあります。

接見禁止が全面的に取り消され、接見が自由になったり、接見禁止が一部取り消され、配偶者や両親のみ接見が可能になったりします。

弁護士としては、接見の前部取消を求めつつ、予備的に、少なくとも親族との接見については認めるよう裁判所に申し出ることになります。

勾留は、起訴・不起訴を決定するための身体拘束であるのに、あたかも懲罰かのように運用されている節があります。

弁護士としてはその運用を是認することはできません。

国選弁護士はここまで接見禁止について争ってくれないことがほとんどでしょうが、当事務所は、接見交通権が被疑者(ひいてはその親族)にとっての重要な権利であることを重視し、依頼者が少しでも家族の時間を持ち、精神的に安らげるよう、全力を尽くします。

逮捕・勾留により家族が分断されてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が所属する当事務所に、まずはお気軽にご相談ください。

 

 


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