夫が逮捕されました。夫が管理所持していた通帳を受け取ることはできますか?

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

弁護士の回答

犯罪者のイメージ画像逮捕・勾留されている被疑者から、接見に来た者に対して物品を渡すことを、宅下げと呼んでいます。差し入れの逆と考えればよいでしょう。

宅下げは、物品にもよりますが、認められる場合があるので、身体拘束されている留置所に連絡をしてみることをお勧めします。警察によって対応がまちまちですので、弁護士に宅下げを依頼するとより確実になるでしょう。

ご主人が管理所持していた通帳を受け取りたいという相談ですが、宅下げが認められるかどうかは、罪名・犯罪事実の内容との兼ね合いで、認められることも認められないこともあると考えられます。

たとえば、暴行罪や傷害罪、覚せい剤単純所持罪などで逮捕されたという場合、通帳の宅下げは認められることが多いですが、現金の窃盗や横領、詐欺などで逮捕された場合、通帳の宅下げは認められないことが多くなります。

というのは、後者のケースですと、銀行口座の利用状況・振込み状況が証拠として重要であり、通帳を証拠として警察・検察が所持し続ける必要があるからです。

通帳の画像犯罪に用いられた通帳とその他の通帳が明確に区分できるのであれば、そのほかの通帳については宅下げが認められる可能性が高まります。また、宅下げの必要性を説得的に論じることで、宅下げが認められることがありますから、なぜ通帳が必要なのかを具体的に説明することが必要です。

刑事事件に注力する弁護士を選任し、警察側に意見書等を提出するとともに、宅下げを拒否する運営に抗議をすることで、状況が変わる可能性もあります。当事務所には刑事事件に注力する弁護士が在籍していますから、まずはお気軽に当事務所にご連絡ください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。


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