示談に関する質問

未成年との示談交渉で、示談書に両親の署名がない場合は無効?

現在、示談交渉を進めようとしている相手が未成年なのですが、示談書に両親の氏名の署名がない場合、有効なのでしょうか?

また、示談を進める上で、今後訴訟を提起しない等の文面が記載されていない場合は、追記を依頼しても良いのでしょうか?

弁護士の回答

示談交渉の相手方が未成年である場合、未成年は単独では示談交渉を行うことができません。

未成年者は、自らが権利を取得し、又は義務を免除されるような行為であれば、単独で行うことができます(民法5条1項ただし書)。

しかし、示談においては、示談金の支払いを受ける点については、単に権利を取得するだけであるともいえますが、他方で被害届を提出しないなど、未成年者が義務を負う行為も含まれることが一般的には多いといえます。

そのため、未成年者は単独で示談を行うことはできません。

また、両親が婚姻関係にある間、親権は共同行使することが原則とされています。

そのため、両親が婚姻関係にある間は、被害者の両親に共同で示談書に署名してもらうことで、両親の同意があることを示してもらう必要があるといえます。

法定代理人である両親の署名・押印がない限り、一方の親については同意があっても、他方の親が同意していないと主張されてしまうと、有効な示談ではなかったとして、後から示談書の効力を争われてしまう可能性があります。

そのため、両親から署名をもらっておく必要があるといえます。

また、今後の訴訟をしないなどといった、いわゆる清算条項については、これを盛り込んでおかない限り、示談を成立させて示談金を支払ったとしても、その後さらに民事訴訟において損害賠償請求をされてしまうリスクを残すことになります。

そのため、こうした点についても示談書に盛り込んでもらうよう、交渉しておく必要性は高いといえるでしょう。

示談書を作成する際は、法的に見て問題点がないかどうかを念入りにチェックしておく必要があります。

もし、示談書の文言に問題があった場合、せっかく苦労して示談を成立させたとしても、後に何らかの争いが生じる可能性があります。

弁護士に示談交渉を依頼することで、法的な問題点が生じないよう配慮された、有効な示談書を作成することが可能になります。

また、示談交渉までは終わっているという段階でも、法的な問題点を排除する観点から、示談書のリーガルチェックを依頼することには大きなメリットがあるといえます。

示談書の記載内容についても再検討が必要であれば、一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

 


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