傷害罪の示談金に相場はある?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

傷害罪の示談金について質問です

人に傷害を負わせてしまいました。

示談すれば罪を軽くできると思っているのですが、示談金の相場はいくらくらいでしょうか?

 

 

弁護士の回答

示談金額は、行為態様、被害状況、相手方のスタンスによって大きく変動します。

 

傷害罪とは

傷害事件傷害とは、他人の身体の生理的機能を毀損することをいいます。

なお、傷害の結果、相手を死亡させと傷害致死罪が成立します。

傷害の典型例は、人を殴って眼窩底を骨折させること、ナイフで切りつけて切り傷をつけること等が挙げられます。

しかし、必ずしも有形力を行使する必要はありません。

例えば、毎日いたずら電話を繰り返してPTSD(心的外傷後ストレス障害)や睡眠障害を生じさせることによっても、傷害罪が成立します。

傷害罪

刑罰

法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。

根拠条文 刑法第204条

人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

傷害罪の弁護方針についてはこちらのページを御覧ください。

 

 

暴行罪との違い

暴行暴行とは、他人の身体に向けられた違法な有形力の行使をいいます。

人を叩く行為、石を投げつける行為などが挙げられます。

暴行罪が成立するのは、暴行された被害者が、怪我を負わなかった場合です。

怪我を負った場合には、暴行罪ではなく、傷害罪が成立します。

暴行罪

刑罰

暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金となっており、傷害と比べるとだいぶ軽いです。

根拠条文 刑法第208条

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

 

 

示談したほうがいい?

メリット①不起訴となる可能性がある

傷害罪や暴行罪は、示談が成立すれば、不起訴の可能性が大きく高まりますから、示談を成立させるメリットは大きいといえます。

検察官のイメージイラストすなわち、起訴するか不起訴とするかを決めるのは検察官です。

検察官は、犯罪の悪質性、結果の重大性など様々な事情を考慮して起訴すべきかを判断しています。

傷害罪の怪我の程度がさほど重大ではなく、かつ、示談が成立していれば、起訴の必要性がないと判断する可能性が高くなると思われます。

 

メリット②執行猶予や罪を軽くできる可能性がある

取り調べまた、仮に起訴されたとしても、示談をしていれば、執行猶予がついたり、刑罰が軽くなる可能性があります。

示談をしている事自体が、容疑者にとって有利な情状となるからです。

 

メリット③民事上の問題を解決できる

さらに、仮に起訴されたとしても、示談をすれば、少なくとも民事上の損害賠償義務の問題は解決できます。

すなわち、刑事処分と民事上の責任は別問題です。

お金暴行を加えて、相手が怪我を負っていれば、不法行為(民法709条)が成立し、被害者から損害賠償請求される可能性があります。

示談は、通常、賠償額を合意して、それ以外には何らの賠償義務がないことを確定するものです。

したがって、もし、起訴されたとしても、示談しておけば、後から民事上の責任を追求される心配がなくなります。

 

 

示談金はどうやって決まる?

では、示談金はどのように決められるのでしょうか。

まず示談金に大きく影響するのは、暴行罪に留まるのかそれとも傷害罪か、すなわち、傷害結果が生じたか否かです。

電卓とお金傷害結果が生じていない暴行罪のケースであれば、恐怖を与えたこと、一時的に身体的苦痛を与えたことへの謝罪・示談となりますから、示談金は低額になる傾向にあります。

あくまで、筆者の個人的な感覚ですが、数十万円というケースが多いと思われます。

傷害罪であれば、治療費や入通院慰謝料も含めて支払う必要があり、比較的高額になります。

また、後遺障害などが残ると、示談金は高額になる傾向です。

さらに、相手方(被害者)が金銭的解決や早期解決を求めているか否かでも、金額が左右されます。

 

 

どうやって進めるべきか?

相手方の説得は、専門家である弁護士ですら、困難を極めることが多々あります。

そのため、示談を進めていく上では、被疑者と弁護人との入念な打ち合わせが重要になります。

起訴・不起訴の決定が近づいてきた場合、相手方(被害者)の希望金額を呑むのかどうかの判断に迫られます。

被疑者としては、相場を越えた示談金であっても示談するのか、示談を諦め刑事上の罰則を受けるのか、決断する必要があります。

その際、それぞれの選択肢のメリット・デメリットをしっかりと把握した上で決断しなければ、後に後悔することになりかねません。

ですから、弁護人と時間をかけて入念な打ち合わせを行い、納得の上で決断を下す必要があります。

 

 

示談の注意点

注意点①適切な示談書を作成する

示談において、重要なのは、口頭の約束ではなく、きちんと書面を作成するということです。

また、示談書には、紛争の蒸し返しを防止するための条項(清算条項といいます。)や被害届の取り下げ、宥恕文言などを記載することがポイントとなります。

法的に有効で、かつ、不起訴や民事上の問題も解決できる内容となっていないと示談をする意味がなくなってしまいます。

示談書については、サンプルをこちらからダウンロード可能です。

もっとも、素人の方は参考程度にとどめ、示談書の作成は専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

 

注意点②被害者の連絡先が不明

連絡示談をしたくても、被害者が顔見知りでない限り、連絡先がわからない場合がほとんどだと思います。

容疑者の方が警察に被害者の連絡先を照会しても、ほとんどの場合、拒否されるからです。

このような場合、示談交渉をご依頼された弁護士を通じて、連絡先を照会するとよいでしょう。

容疑者には連絡先を教えたくなくても、弁護士であれば教えてくれることが多いからです。

 

注意点③被害者が交渉に応じてくれない

また、被害者の連絡先がわかっとしても、多くのケースで被害者は容疑者と会ってくれません。

傷害罪のようなケースでは、被害者は容疑者の方に恐怖心を抱いています。

そのため、示談を持ちかけても、交渉に応じてくれないことが予想されます。

このような場合、専門家に仲介してもらい、被害者と交渉してもらうとよいでしょう。

 

 

まとめ弁護士以上、傷害罪の示談金について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。

傷害罪や暴行罪は、被害者がいる犯罪であり、示談をした方が不起訴になったり、減刑できる可能性があります。

また、民事上の問題を解決できるというメリットがあります。

示談をするとき、重要なのは法的に有効な示談書を作成するということです。

そのため、できる限り、刑事事件に精通した弁護士にご相談されることをおすすめします。

また、相手の連絡先を調べたり、示談交渉するために、弁護士に依頼されることが必要となる場合もあります。

当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しており、当該事件における示談相場をお伝えした上、示談すべきか否かの助言が可能です。

また、示談すべき場合、依頼者に代わって被害者との交渉が可能です。

傷害罪の事件でお困りの方は、まずはお気軽に、当事務所までご連絡ください。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。


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