暴行・傷害事件で、示談することによる不起訴処分・執行猶予は期待できますか?

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

悩む男性暴行・傷害で取調べを受けています。

示談することによる不起訴処分・執行猶予は期待できますか?

 

 

弁護士の回答

起訴前に示談することができれば、不起訴処分の可能性が大きく高まります

暴行暴行罪や傷害罪は、個人的法益(身体)に対する罪であり、明確な被害者が存在する犯罪です。

その被害者が、加害者を許し、示談を成立させ、被害届けを取り下げるに至った場合、刑事上の罰則を科す必要性が小さくなるため、不起訴処分と判断される可能性が大きく高まります。

 

 

 

早期に示談交渉を開始しましょう

起訴示談を成立させることができたのが起訴された後だとしても、執行猶予がつく可能性が大きく高まりますから、無意味ということはありません。

しかし、執行猶予がつくとはいっても「有罪判決」であり、前科がつくことになるため、やはり一番の目標は、「起訴前の示談成立」でしょう。とすれば、やはり早期に示談交渉を開始すべきです。

示談逮捕・勾留される事件では1ヶ月以内で起訴に至ります。

在宅事件であっても、数ヶ月で起訴に至ります。起訴前の示談を目指すためには、早期に示談交渉を開始することが重要となります。

被害者の連絡先は、警察が管理しています。警察に連絡し、早期に示談交渉を開始しましょう。

ご自身での交渉が難しいようであれば、弁護人を選任し、弁護人を通じて謝罪をし、示談を目指すと良いでしょう。

 

 

示談が成立しても起訴に至る場合、実刑に至ることがあります

逮捕示談が成立すれば、不起訴・執行猶予の可能性が高まりますが、100パーセントとは言い切れません。

同種の前科前歴が多数ある場合や、犯行態様が悪質であり、再犯防止の観点から不起訴とすることに問題がある場合、本人の反省が認められない場合などです。

示談を弁護人に任せて、被疑者は何もしなくて良いというわけではありません。

なぜ暴行に至ったのか、被害者が今どのような気持ちか、どのような被害を生じさせてしまったか、今後同様の被害者を生まないためにどのように過ごしていくべきか、様々なことに思いをめぐらせ、反省を深める必要があります。

 

 

刑事弁護人を選任することをお勧めします

弁護士暴行事件や傷害事件で取調べを受けている方、ご家族が暴行罪や傷害罪で逮捕されお困りの方は、早期に弁護人を選任し、示談交渉を開始することで、状況が好転する可能性があります。

当事務所には、刑事事件チームが設置されていますから、まずはお気軽に、当事務所にお越しください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。


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