傷害、傷害致死に関する質問

電動ガンで発砲。数年後、精神病や、亡くなると、傷害罪や傷害致死罪になる?

私は今から5~6年ほど前の中学1年生の頃に電動ガンに没頭してた時期がありました。

ある日、友人達が私の家に来ると事で自慢しようと電動ガンを私の家の3階のベランダから駐車場に居た親子連れの方を狙いました。

発砲はしたのですが、当てるのはまずいと思いわざと大きく外して発砲しました。

親子連れの親御さんが気づき、私の家のインターホンを鳴らし「親御さんはいますか?」と言われ私は応答で「いません。」と言いました。

そこで、向こうの親御さんから「警察よびますね」と言われ、実際、数分後にパトカーが到着しました。警察とその親御さんが何か話してたらしいのですが、会話は聞こえませんでした。

しかし、警察の方が家に来るとこは無く、5~6年経っても来ていません。

しかし、パトカーがよく巡回するようになりました。家の裏に広い道路があるのですが、そのパトロールか私の監視が入ったと思われます。(あくまで私の推測です。)

因みに、その親子連れのお子様は当時推定で0~2歳程だとおもいます。親御さんに抱っこされていたので推定ですが、そのくらいの年齢です。

長々と綴りましたが、幾つかある質問させて頂きます。

質問① 今になって警察が訪問し、事情聴取・逮捕は有り得るのでしょうか??
質問② 当時0-2歳のお子様が現在7-8歳程になり、親御さんがその事実を述べた際、精神的に病気になった場合は傷害罪として訴訟されるのでしょうか?
質問③ 精神的に病気にかかり、そのお子様が自殺してしまった場合に傷害致死になるのでしょうか?
質問④ もし、訴訟されてしまった場合、私の友人が目撃者として証人になれるのでしょうか?

長々と申し訳無いのですが凄く心配です。ご返答よろしくお願いします。

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。貴殿のご相談に、当事務所の刑事弁護士が回答いたします。

質問事項をまとめてくださっていますので、それにあわせて回答いたします。

①5~6年前の暴行・傷害事件について、警察が捜査を開始し、事情聴取や逮捕に至る可能性があるのか?

電動ガンが親子連れに直撃したのであれば、捜査の必要性が大きく、5年後であっても犯人の特定に至れば、事情聴取や逮捕の可能性はあるでしょう。

しかしながら、あなたが述べてくださったように、被害者に直撃していないのであれば、捜査の必要性が乏しく、5年後に捜査を開始する可能性は限りなく小さいと考えられます。

また、直撃していないとすれば、あなたの行為は、暴行罪となります。

暴行罪の時効は、5年です(刑法32条4号)から、既に時効が完成している可能性があります。そのことを加味すると、あなたに対して捜査が及ぶ可能性は、限りなく低いといえるでしょう。

②当時0~2歳のお子様が現在7~8歳程になり、親御さんがその事実を述べた際、精神的に病気になった場合は傷害罪として起訴されるのか?

確定的なことを述べることはできませんが、基本的には、仮にお子様が病気になったとしても、電動ガンの発射行為と病気との因果関係を認めることができず、傷害罪として起訴することはできないでしょう。

そのため、質問①と重なりますが、暴行罪(傷害結果の不発生)として見られることになり、既に時効が完成している可能性が高くなります。

傷害罪について詳しくはこちらをご覧ください。

③精神的に病気にかかり、そのお子様が自殺してしまった場合に傷害致死になるのでしょうか?

質問②と同様、基本的には、因果関係を認めることができませんから、傷害致死罪にはならず、暴行罪にとどまります。

暴行罪について詳しくはこちらをご覧ください。

なお、電動ガンでの攻撃が、一回にとどまらず、長期間反復して多数回、被害児童を狙いうちにして行われていたとすれば、被害児童やその親御様からしたら、「いつか殺されるに違いない」という気持ちになってもやむを得ませんから、因果関係が認められる余地が出てきます。しかしそれは、例外的なケースです。

④もし、訴訟されてしまった場合、私の友人が目撃者として証人になれるのでしょうか?

当時の状況を間近で見ており、鮮明に覚えているのであれば、証人になれるでしょう。

しかしながら、あなたの友人ですから、あなたに有利に話すのではないかという目で見られることにはなりますから、そのことを前提に考える必要があります。むしろ、あなたが行った行為は違法そのものですから、被害者に謝罪し、示談交渉を進めていくことが重要です。

基本的には捜査・起訴される可能性はないですが、仮にそのような状況になった場合には、早急に弁護士の元に相談に行き、示談交渉等の弁護活動を展開してもらうべきでしょう。

 

 

有罪判決を数回受けているが、懲役と執行猶予期間は全て足される?傷害事件で逮捕される予定だが、起訴される?

去年の3月に懲役2年6カ月執行猶予4年の有罪判決をうけそれから一年後に余罪で逮捕起訴され懲役1年6カ月執行猶予3年の有罪判決を受けました!

これは、全て足されるのですか?

それと、今年捕まって起訴ご任意で傷害事件について調書を4通検事調書を1通作りました!

今後逮捕されるみたいですが起訴されるのでしょうか?

ちなみに手を出していないです!

当時は、暴力団でしたが、今は辞めてまともに働いています!

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。貴殿のご相談に、当事務所の刑事弁護士が回答いたします。

刑法第51条1項本文に、「併合罪について2個以上の裁判があったときは、その刑を併せて執行する。」とあります。

執行猶予が7年間になるわけではなく、それぞれの判決確定日から同時並行的に執行猶予期間が進んでいきます。

昨年3月からの執行猶予4年と今年3月からの執行猶予3年ということであれば、ほぼ同時期に(すなわち2021年の3月)に執行猶予期間が経過し、刑の言渡しが効力を失うことになると考えられます(刑法27条)。

傷害事件については、いつの事件でしょうか。

仮に2つの前科と同時期の犯罪であるとすると、これもまた併合罪関係になりますので、併せて執行されることになります。

そして、傷害事件について実刑判決を受けてしまうと、2つの判決の執行猶予も取り消されます(刑法第26条2号)。

この場合、懲役期間が合算されます。すなわち、4年+傷害事件における量刑分、懲役刑に服する必要があります。

傷害事件について、不起訴処分が得られるかどうかは、事件の内容、作成された調書の内容等によりますので、わかりません。実際に弁護士に相談に行かれることをお勧めいたします。

傷害罪は、起訴されることが多いのかについて詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

入院中の母に菌を感染させ、致命傷に至ったのではないか。警察に相談したら私は逮捕してもらえますか?

今回、入院中だった母75歳になんらかの菌を感染させて母が致命傷に至ったのではないかと思い相談します。

母は脳腫瘍の悪性でした。

抗がん剤の治療により体の免疫力が落ちた状態で皮膚の感染症も起こしていました。

なので、母の付き添いに一番近くにいた長男の息子の私か東京からきた弟が原因で母は息をひきとったのではないかと思い心配しています。

医師は死因は不明としていますが、菌の感染が直接の原因ではないかと私は思っています。

警察に相談したら私を逮捕してもらえるのでしょうか。

医療の事で判断が難しいとは思いますが、傷害にあたるのではないかと思います。

警察に相談してもとりあってもらえないでしょうか。宜しければご回答の程宜しくお願い申し上げます。

弁護士の回答

まず、お母様がお亡くなりになったとのこと、お察し致します。

相談者様のご不安は、ご自身か弟さんのどちらかがお母様に菌を感染させており、これが原因でお母様が亡くなったといえるような場合に、傷害致死罪(刑法205条)が成立するのではないかという点にあるとの理解のもとに回答致します。

①傷害致死罪(刑法205条)につきまして

傷害致死罪の成立要件は、人の生理的機能を侵害することにあり、意図的に病気にさせるということもここに含まれることになります。

ですが、少なくとも相手に危害を加えるという意図、すなわち「故意」がない限り、傷害致死罪は成立しません。

確かに、一般論として、病気を移した場合に傷害罪が成立するとされた判例も存在はします。

ですが、この事案は、自らが性感染症に罹患していることを認識しながら、性交渉の相手方に感染させるという意図のもとに性交渉を行い、実際に相手方に感染させたというものであり(最判昭和27年6月6日)、今回とは全く事情が異なるものです。

この判例と相談者様のお話との一番の違いは、「病気を移してやろうという故意があったかどうか」という点にあります。

相談者様も弟さんも、看病のためにお母様のもとを訪れたのであって、病気にさせようなどとは考えておられなかったはずです。

ですので、故意が認められず、傷害致死罪は成立しないことになります。

傷害致死について詳しくはこちらをご覧ください。

②過失致死罪(刑法210条)につきまして

これとは別に、過失致死罪(刑法210条)が成立する可能性について、検討する余地がないわけではありません。

しかし、仮に本当にお母様に何らかの菌を移しており、これが原因でお母様が亡くなったとしても、看病に来た相談者様と弟さんについて、病院の方でも手指の消毒やマスクの着用などされていたのであれば、お母様に何らかの菌を移す可能性を事前に想定し、これを回避する義務を怠ったといえるのかは大いに疑問です。

そのため、これらの罪についても、成立する可能性は極めて低いと考えます。

以上は、仮に相談者様や弟さんから感染した菌により引き起こされた病気が死因となっていた場合に当てはまるものです。

ですが、死因は不明とのことであるところ、お母様は悪性の脳腫瘍にかかっておられたことも踏まえますと、仮に何らかの感染症を移していたとしても、死亡結果と感染症との間に因果関係が認められる可能性がどれだけあるかは疑問であり、相談者様が傷害致死罪や過失致死罪に問われる可能性は低いといえるでしょう。

③過失傷害罪(刑法209条)の成否につきまして

また、死因が相談者様や弟さんからの感染症でなくとも、菌を感染させ病気を引き起こしていたのであれば、過失傷害罪(刑法209条)が成立する可能性は残ります。

しかし、お母様が何らかの菌に感染していたという事実が仮にあったとしても、お母様は免疫が低下しておられたとのことですので、感染症のリスクはそもそも高かったと考えられますから、相談者様か弟さんを媒介して感染したものなのかを判断することは困難である可能性が高いといえます。

そのため、相談者様と弟さんが近くにいたことと、お母様の感染との間に因果関係が認められる可能性は高くないといえるでしょうから、やはり過失傷害罪の成立の可能性も低いと考えます。

以上のとおり、ご不安に感じられる必要は皆無であると考えられますので、ご自身を責めることなく、お母様を弔って頂ければと思います。

 

 

1年前についた前歴に納得いかないので、前歴を撤回できませんか?

1年前夫から暴力を受け、仰向けの状態で上から首を絞められました その際逃げようと夫の下半身を数回蹴り逃げ警察に連絡をしました。

すると夫も蹴られたと主張し、私も前歴がつく形になってしまいました。

蹴りましたか?と聞かれたので、はいと答えたのみ 子どもも見ていたので、お母さん蹴った?と聞かれ、うんと答えたのでお互いにやりあったと一方的に言われました。

1年たった今でも納得がいかず… 逃げるための反撃で、起き上がってからは何もしなかったのですが、前歴を撤回することはできないのでしょうか?

 

弁護士の回答

結論から申し上げますと、前歴を撤回するということはできません。

前歴とは、捜査機関から被疑者として捜査を受けた経歴のことを指します。

これと似た言葉として、前科というものがあり、こちらは刑事裁判において有罪判決を受けた経歴のことを指します。

こうした定義からも明らかな通り、被疑者として捜査を受けたことがあるという事実を消すことはできませんので、前歴を撤回するということもできません。

おそらく、相談者様としては、旦那様に暴力を振るわれ、ご自身の身を守るために反撃行為を行ったに過ぎず、相談者様の行為には正当防衛(刑法36条)が成立するはずであり、にもかかわらず前歴をつけられるということに納得がいかない、というお考えなのだろうと推察します。

確かに、相談者様のお話を前提とする限り、相談者様の行為については、刑法上の暴行罪(刑法208条)の構成要件に該当するものの、正当防衛が成立し、違法性が阻却されるとして、仮に裁判になったとしても無罪になる可能性はあると思われます。

しかし、実際に無罪であるかどうかを決めるのはあくまでも裁判の場であり、実際に裁判をすべきか、裁判において有罪となる見込みがあるか、といったところは、警察や検察の捜査により明らかにされていくものです。

付け加えますと、前歴がついたと言っても、あくまで一度「捜査の対象になった」ということを示すだけであり、また前歴があるという事実が捜査機関から外部に漏れることは通常ありません。

つまり、ご自身で他の人に暴露しない限り、相談者様に前歴があるという事実が他の方に知られることはないと思っていただいて構いません。

もちろん、「自分は悪いことをしていないのに前歴がついた」という風にお考えである場合、前歴がついたこと自体に納得がいかないのであって、他人に知られるかどうかはあまり問題ではないと思われるかもしれません。

しかし、捜査機関の方々からすれば、「本当に悪いことをしたかどうか」は、捜査段階では「分からない」のであり、本当に悪いことをしたかどうかを調べるのが捜査なのです。

つまり、「悪いことをしたから捜査される」のではなく、「悪いことをした可能性があるから、その可能性が現実のものかどうかを捜査により調べる」のです。

そのため、前歴がついたといってもあまり気にしすぎずに生活をされることをお勧めいたします。

暴行罪について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

コンビニでのトラブルで、警察から本人と話すまで被害届は待ってと言われた。信用していい?

コンビニに買い物をしに行き、前の客の(真横→隣)で待っていて、邪魔にならない所で、商品を置いて待っていました。

そしたら、横に並ぶなと、切れだし、胸ぐらを捕まれ脅され、窓に押しあてられました。

警察官を呼んで、対応してもらい、カメラで確認した後、私に、また、近所の人かも知れんし、被害届を出のを辞めたほうがいいと言われて、面倒みたいな感じでしたが、被害届を出して下さいと。

そして、明日、日曜に被害届を交番で書くことになたが、→先に被害届をだすと、警察官の作業が大変な為、僕を信用して、先に、コンビニで捜査して本人と話ししてからまで待ってくれと言われました。

それから、二週間ぐらいしても連絡なかった為、警察に電話し、自宅に来てくれ、まだ、コンビニでその客の車のナンバーはわからなかったらしく、捜査が難航しているから、まだ、待ってくれといわれました。

コンビニでは、いつも何時によくくる客と警察官は、確認しているのですが。

被害届は早く出さなくていいのかと聞いたのですが、期間がまだ、あるからと、いわれ待っている状態です。

この場合、どうすればいいのでしょうか?警察を信用していいのでしょうか?宜しくお願いします。

 

弁護士の回答

事件から1ヶ月ほど経過している現在においてもまだ動きがないのであれば、一度交番ではなく県警に行き、事件処理について報告してみることが考えられます。

警察官を呼んだ時点で既に逃亡されていたなどの事情があるのであれば、捜査が難航することもありうるところだと思われますが、ずっと被害届を出すことができないというのも不安だと思いますので、県警の方に今後の対応について相談してみるとよいかと思われます。

県警で相談した結果、やはりまだもう少し待ってほしいと言われる可能性もありますが、他方でもし担当の警察官の捜査や対応に問題があるようであれば、県警の方から当該警察官に指導が入る可能性もあります。

そうなれば、対応にも変化が見られるかもしれません。

ご不安な日々かと存じますが、一日も早く解決されることをお祈り致します。

暴行罪について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

新型コロナでの政府の対応についてのSNSに、軽率なコメントをした。偽計業務妨害になる?

マスク1枚200円 全戸配布で菅官房長官「スピード感重視」 新型コロナ

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「1枚200円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算(編成)に向けて関係省庁で精査する」と述べた。

国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ2枚ずつ投函(とうかん)されると説明。

「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。

上記のSNSのスレッドに対して「安倍さんからマスク2つ届いたわ代引きで800円でした」と書き込みをしてしまったのですが偽計業務妨害の罪に該当するのでしょうか?

弁護士回答

そのような書き込みであれば、偽計業務妨害罪(刑法233条)が成立する余地はないと考えられます。

業務妨害罪が成立する前提として、業務が「妨害」されることが必要です。

この場合の「妨害」とは、現に業務妨害の結果が発生したという事実が存在する必要はなく、業務を妨害するに足りる行為があることをもって足りると解されています。

ですが、SNSのスレッド上で、マスク2つが届いた際に代引きで800円を徴収されたという趣旨の書き込みを行ったところで、誰かの業務が妨害される可能性は皆無といって良いでしょう。

とはいえ、軽率な書き込みがエスカレートしすぎないよう、十分注意なさってください。

 

 

ヤクザか暴力団ではないかと思われる様な口調で暴言を吐かれた

某ビルの設備管理を担当している者です。又、同ビルの清掃管理は下請会社に発注しています。

ある日、トイレが詰り便器の汚水が床に溢れました。

原因は排水管の詰りであり、詰まっているにも関わらず洗浄水を流し続けた為、汚水が溢れ出たものです。

床の汚水処理は清掃担当ですが、詰りの除去は設備担当です。

詰りはラバーカップと言う道具を使って除去します。詰まった便器は洗浄水を止めた為、再び汚水が便器から溢れ出る様な事はありません。

清掃が済んだ為、床の汚水はなくなりましたが、ラバーカップを便器の中に入れ、詰り除去の為の操作を行なうと、便器一杯に溜まっている汚水が溢れ出る事は容易に理解出来ました。

汚水が溢れると、清掃担当から「せっかく奇麗にしたのに」等とのクレームを受けると思い、「詰り除去の作業をすると汚水が溢れる。溢れた汚水は私が処理するので、汚水処理で使った道具を置いて行って下さい」と言ったところ、清掃担当の責任者は顔を真っ赤にした鬼の形相で、そして、まるでヤクザか暴力団ではないかと思われる様な口調で、「あんたの仕事を手伝っているのに礼の一つも言えねーのか」と、思ってもみなかった回答であり、暴言を吐かれる等とは全く思いませんでした。

結果、これまで築いて来た名声や信用等は、一瞬にして吹き飛んだと思いました。

尚、清掃担当は責任者の他に、部下二人が遣り取りを聞いていましたので、威力業務妨害罪、名誉棄損罪、信用及び業務妨害罪、その他の罪が問えるのではと思った次第です。

「何れの罪になるものか」につきまして、ご指導を頂けると有り難いです。宜しくお願い致します。

追伸

自宅に居る事が殆どございません他、携帯も不所持です。その為、メールでのご回答をお願い出来れば、幸いでございます。

弁護士回答

突然先方から叱責を受けたとのこと、驚かれたことと推察いたします。以下、相談者様が気にされている罪名につき、順に回答いたします。

①威力業務妨害罪(刑法234条)につきまして

相談者様のお話を前提とする限り、相手方の発言のみでは、威力により業務を妨害されたとは評価できず、威力業務妨害罪は成立しない可能性が高いでしょう。

同罪の成立には、現実に業務が妨害されたという結果が生じたことまでは必要とはされておらず、妨害するに足りる行為が行われればよいとされていますが(大判昭和11年5月7日)、相談者様が受けた発言の程度では、業務を妨害するに足りるほどのものであるとまでは言えないと判断される可能性は高いと考えられます。

また、犯罪の成立には、犯罪行為を行った者に故意があったこと(犯罪結果の認識・認容)が必要とされます。

今回で言えば、相手方が相談者様の業務を妨害しようとしてそのような発言を行ったか、少なくとも業務が妨害される恐れがあると認識しつつそのような発言を行ったといえなければなりません。

今回のケースですと、そもそも、相談者様がおっしゃるような会話の流れで、相手方が相談者の業務を妨害しようとしていたのかどうかも不明と言わざるを得ませんので、業務妨害に関する故意があったと判断される可能性は決して高くはないでしょう。

そのため、威力業務妨害罪が成立する見込みは低いといえます。

②名誉毀損罪(刑法230条1項)につきまして

また、名誉毀損罪の成否につきましては、結論から申し上げますと、相談者様の名誉が毀損されたとも評価し難く、同罪が成立する見込みも低いといえます。

部下二人の前で「礼の一つも言えないのか」という趣旨の叱責を受けたということで、これにより恥をかいた、名誉を毀損されたとお考えかもしれません。

しかし、部下の前で叱責されるということは、通常の企業ではさほど珍しいことではないと思われますし、このことで相談者様の名誉が害されると判断される可能性は低いでしょう。

そのため、名誉毀損罪が成立する可能性も低いと考えます。

③信用毀損罪(刑法233条前段)につきまして

信用毀損罪において保護される「信用」とは、経済的な側面における人や物に対する社会的評価であって、例えば人の支払能力又は支払意思に関する信用を毀損した場合に問題となるものです。

今回の相談者様のお話ですと、相談者様は相手方の上記発言により、相談者様ご自身の業務における信用を失ったとお考えかもしれません。

しかし、信用毀損罪が成立するのは、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用い」た場合に限られます。

虚偽の風説の流布とは、真実に反する内容の噂などを不特定又は多数の人に伝えることをいいます。

偽計とは、人を欺き、誘惑し、あるいは人の錯誤又は不知を利用することを指します。

今回の相手方の発言は、おそらく何らの虚偽を含むものでもなく、また嘘をついたりするような趣旨のものでもないと考えられますので、信用毀損罪の成立要件を満たさない可能性が高いといえます。

そのため、同罪も成立しないと考えられます。

④その他の犯罪の成否につきまして

その他、相手方の発言が、相談者様に対し強い言葉をかけて脅したものであるとして脅迫罪(刑法222条1項)が成立すると解釈したり、礼を無理矢理言わせようとしたりしたことを捉えて強要未遂罪(刑法223条3項、1項)が成立すると考える余地もあるかもしれません。

ですが、これらの罪が成立するには、相手方が「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加えることを告知して脅迫」したことが必要になります。

相談者様のお話を前提としますと、相手方が立腹して強い言葉を使ったということは理解できますが、相談者様に対し何らかの害を加えることを告知するような文言があったとはいえないと考えられます。

そのため、これらの罪についても成立の可能性は乏しいと言わざるを得ません。

⑤まとめ

以上のとおり、残念ながら今回の事案において先方に何らかの罪が成立する可能性は低いと考えられます。

どういった経緯で先方がそこまで怒りを露わにしたのかが分からない以上、対策を立てようがないところもあるかとは存じますが、気持ちを切り替え、そういう方もいらっしゃると割り切って、接触の機会を減らしつつ業務に集中された方が良いかもしれません。

 

 

ネット購入した物が不良品。返品交換に応じてくれないので、レビューに書き込んだら、偽計業務妨害?

ネットで購入した物が不良品で連絡しても店は悪くない。

返品交換はしないの一点張りで対応してくれず、お店のレビューの所に詐欺等の事を書いたらお店から偽計業務妨害等と言われ訴えると言われてしまいました。

まずお店としての対応をしてくれなかったのにこの話は進んでしまうのでしょうか。

弁護士の回答

一般論として、単なるレビューであれば何らの犯罪も成立することはありませんが、店舗側が詐欺行為を行っていないにもかかわらず、詐欺により被害を被ったなどの記載を行った場合、偽計業務妨害罪(刑法233条)が成立する可能性は否定できません。

偽計業務妨害について、詳しくはこちらをご覧ください。

仮に、初期不良品であるにも関わらず返品対応等に応じないなどの事実があった場合、あくまで民事上の問題として、相手方が契約の目的に適合した物を引き渡す義務に反したという話になる可能性はあります(改正民法566条)。

しかし、それが直ちに詐欺に当たるかどうかということは不明ですし、そのような事実があるからといって、どんなことでもレビューに書いても良いということにはなりません。

相談者様が具体的にどのような書き込みをされたのかが分かりませんので、明確な回答はできませんが、事実無根の内容を記載した場合、偽計業務妨害罪として刑罰の対象になる可能性はあるといえます。

この場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑が課される可能性があります。

また、仮に偽計業務妨害罪に当たらないとしても、場合によっては名誉毀損罪(刑法230条)が成立する可能性もあります。

この場合も、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課される可能性があります。

名誉毀損罪について、詳しくはこちらをご覧ください。

もっとも、刑法230条の2によれば、摘示された「事実」が、公共の利害に関する事実に係り、かつ、公益目的があったと認められる場合に、真実であると証明があった場合は罰しないとされています。

確かに、詐欺的な企業を明らかにするという意味では公共の利害に関する事実であり、公益目的もあると認められる可能性はあります。

しかし、相手の業者が実際に詐欺行為を行っていたことを証明するのはおそらく困難を伴うことになるかと思われます。

このような状況でネット上のレビューに書き込みを行った場合、刑法230条の2の特例に該当する可能性は低いと考えられるでしょう。

詐欺的な被害に遭ったとお感じになったのであれば、例えば警察や消費生活センターに相談に行くなどの手段も十分に考えられるところです。

インターネット上での書き込みは、全世界に広まるものであり、気軽に発信したつもりでも相手方に思わぬ損害を与えてしまうことにも繋がり得ます。

今後は、ネット上に何かを投稿する際は、表現の内容等に十分に気をつけていただくことをおすすめいたします。

 

 


なぜ弁護士選びが重要なのか

傷害事件についてよくある相談Q&A