器物損壊で起訴されないためには?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

器物損壊罪についての質問です

器物損壊を行ってしまいました。

逮捕や起訴されないために、どのようなことが重要となりますか?

 

 

弁護士の回答

示談交渉を早期に開始することが重要となります。

 

器物損壊罪とは

ハンマー器物損壊とは、他人の所有物を壊す、もしくは使えない状態にすることをいいます。

他人の車の窓ガラスを割る、などが典型例です。

刑法第261条は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定しています。

器物損壊罪について、詳しくはこちらのページで解説しています。

 

 

弁護活動のポイント

ポイント器物損壊事件については、不起訴処分の獲得が目標になります。

また、逮捕された場合は、早期釈放も目標として弁護活動を行うことになります。

弁護活動としては、示談交渉が中心になります。

その他、行為態様が悪質ではないこと、あなたに酌むべき事情があること、これまで前科前歴なく真面目に暮らしてきたこと、反省を深め更生を誓っていること等を意見書の形にして、処分決定権のある検察官に提出した上で検察官面会を求める活動も考えられます。

意見書に添付する形で証拠をも提出することが有益ですから、証拠の収集にも取り組むことになります。

やはり最重要任務は、示談交渉です。

 

 

 

示談とは

示談刑事事件における示談交渉とは、弁護士が依頼者である加害者の代理人となって、犯罪被害者との間で、一定の金銭を支払うことを条件として、被害届の取り下げなどを目指す活動です。

本来、刑事事件とは、被疑者(被告人)に対する国(警察や検察)の捜査や刑罰を求める裁判手続をいいます。

そして、犯罪被害者が被疑者(被告人)に対して有する損害賠償請求は、私法上のものであり、刑事事件とは異なります。

しかし、器物損壊罪のような犯罪被害者がいる事案では、当該被害者への被害弁償や示談交渉は極めて重要です。

 

 

示談の進め方

①連絡先の電話番号を取得

連絡先まずは被害者の連絡先を取得する必要がありますから、警察等の捜査機関に連絡先の開示を求めていくことになります。

しかし、加害者ご本人からの開示については、拒否される可能性が高いと思われます。

被害者は加害者に対して恐怖心を持っていることが多く、連絡先を教えることに抵抗を感じるからです。

そこで、示談交渉については、基本的に弁護士から捜査機関に連絡先を照会します。

開示の相手が弁護士であれば、被害者の方も安心して、開示を許可してくれる可能性があります。

②被害弁償を申し入れる

お金次に、弁護士は、被害者に連絡をいれ、謝罪の意を伝達するとともに、被害弁償をさせてほしい旨を伝えます。

このとき、被害者の方は感情的になっていることも多く、すんなりと示談に応じてくれない可能性があります。

そのような場合、金銭賠償のほか、代替品の購入等、被害者の納得を得られる様々な案を提示する必要があります。

また、粘りよく交渉を続け、可能な限り早期の示談成立を実現します。

 

 

示談のメリット

謝る男性器物損壊罪は、個人に対する罪ですから、所有者に許しをもらえれば、飛躍的に不起訴の可能性が上がります。

起訴前に告訴を取り下げてもらうことができれば、起訴される心配はなくなります。

逮捕されている場合、身体釈放も、示談の成立とともに実現に向かうことになるでしょう。

長期の身体拘束や、有罪判決によって、会社に器物損壊の事実が知れ渡ったり、会社を解雇されたりする危険性は増大してしまいます。

 

 

まとめ弁護士以上 器物損壊罪の示談について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。

器物損壊罪の事案においては、被害者がいるためまずはその被害を回復することが重要です。

示談が成功すれば、逮捕や起訴される可能性が低くなるでしょう。

そのためには、できるだけ早い段階で示談に着手する必要があります。

一日でも早い示談の成立のために、私たちは全力を尽くします。

器物損壊で逮捕されお困りの方、警察から任意出頭を求められ今後の手続に不安がある方、ご家族が器物損壊罪で逮捕されてしまい生活でお困りの方、刑事事件に注力する弁護士が所属する当事務所へ、お気軽にお越しください。

器物破損の弁護活動について、詳しくはこちらをご覧ください。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

実績紹介 / 刑事事件の相談件数年間200件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所の代表弁護士。法律問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて法

律問題についての取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執

筆。


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