器物損壊について

器物損壊とは何か

器物破損のイメージ画像

器物損壊とは、他人の所有物を壊す、もしくは使えない状態にすることをいいます。他人の車の窓ガラスを割る、などが典型例です。

また、他人所有の食器皿に放尿する行為も、物理的に食器皿を破壊したわけではなくとも、精神的にその食器皿を使用することを不可能にしたといえますから、器物損壊に当たります(大判明治42年4月16日)。

刑法第261条は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定しています。

 

弁護方針

器物損壊を認める場合

弁護士器物損壊を認める場合、逮捕はされるものの、勾留まではされないというケースが多いです。

検察官によって、在宅のまま起訴するか不起訴処分とするかが決定されます。

器物損壊罪は比較的軽微な犯罪として捕らえられています。

ですが、損壊した物の価値や、被害者との従前の関係性(トラブルになることが多かったなどの事情があるかどうか)、被害者の処罰感情によっては、勾留される可能性もありますし、懲役刑を科されることもありますので、被害者と早期に示談を成立させることが重要です。

器物損壊罪は、親告罪とされています(刑法264条)

すなわち、被害者の処罰を求める意向(告訴)があって初めて検察官が起訴をすることが可能となるような仕組みになっています。

そこで、器物損壊を認める場合に重要になってくるのが、可能な限り早期から被害者に謝罪・交渉を重ね、可能な限り早期に示談を成立させ、告訴を取り消してもらうことです。

示談が成立すれば、釈放されますし、不起訴処分を手にすることができます。

また、被害額や前科の有無によっても左右されますが、仮に告訴を取り消してもらうことができなかったとしても、被害弁償を受け取ってもらえた場合は、不起訴処分となる可能性は残るといえます。

示談交渉に、被疑者が自ら臨むのは困難です。被害者は、大切なものを壊した被疑者に敵対心を持っていますから、歩み寄ることはなかなかできません。

そのため、選任された弁護士が迅速に示談交渉に臨む必要があります。

示談交渉は、弁護士の技量と熱意によって大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

示談を成立させることができず、被害弁償も受け取ってもらえなかった場合、被害額によりますが、初犯であれば十数万円程度の罰金刑に処される可能性が高いといえます。

懲役刑となる可能性は高いとはいえませんが、罰金刑とはいえ前科であることには変わりがありませんので、前科がつくことを回避したいと考えるのであれば、早い段階で弁護士を通して示談交渉を進めていかなければなりません。

 

 

器物損壊を認めない場合

器物損壊を認めず、無罪を主張する場合としては、①過失で物を壊してしまっただけであり、故意はなかったという主張、②犯人は自分ではなく全く身に覚えがないという主張が考えられます。

いずれの場合も、起訴前であれば検察官に、起訴後であれば裁判官に、無罪を基礎付ける有利な証拠を豊富に提出し、説得する必要があります。

証拠の収集は、弁護士の熱意と技量がものをいいますから、刑事事件に専門特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 


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